下村 三郎

過去の判例の「特定の候補者」には、届出済みの人だけでなく、立候補が確定または予測される人も含まれると理解すべきだとした。

すでに知られた金網の技術を除くと、まとまった技術がばらばらになり、目的を果たせない。だから除かずに発明の中身を決めてよいとした。

保証人などの責任は、会社が行き詰まった時にこそ債権者を守る役割を果たす。更生計画の効力に差を設けるのは合理的だ。

Aはすでに起訴されたので、この手続で指定の効力を争う利益はなくなり、抗告の理由を判断する実益もないとして、抗告を退けた。

両者は同じ債権を行使するだけで、両方の請求が認められても買主が代金額を超えて支払わされることはなく、不利益はない。

あっせん役の人物の上告は、所有権を得ていないとした二審の事実認定に違法はないとして退けた。

売渡しの経緯からみて、2人に事情の認識や過失を推認できる特段の事情はないとした二審の判断は相当であり、上告を退けた。

上告の理由として述べられた主張は独自の見解であり、採用できないとした。

Bも共謀者だとの主張は、二審が認定していない事実を前提とするため、憲法違反の主張として成り立たないとした。

憲法29条違反の主張は、実質は原決定の裁量や法令違反を言うにすぎず、適法な抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。

前の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により決定した。

結論として上告を棄却し、婚姻の無効を求めた側の訴えを認めなかった。裁判官全員一致の判断だ。

この支払いは法の保護に値せず、支払いで被った損害の賠償も求められないとして、上告を退けた。

弁護士費用は、まだ支払っていない約束の段階でも、相当な額の範囲で賠償の対象になるとし、相続人の一人に15万円、他の相続人に各10万円を認めた判断を支持した。

二審は特約の存在を認めなかった。上告側が争った判断は仮定の上の傍論で、結論に影響しないとした。

二審とは理由がやや異なるが、請求を認めた結論は相当だとして、金融機関の上告を退けた。

利息の支払いを2回以上怠った後でも、Ｄから権利喪失の通知があるまでは、借金15万円の全額と利息を提供して買い戻せるとした二審の判断も正当とした。

合意後も担保の関係は続き、借主は4200万円と相当の損害金を払えば物件の返還を求められる。貸主の上告は退けた。

原告は製鉄会社が組合員だと主張しており、争いがあった。二審は証拠によらずに認定した違法があるとして判決を破棄し、審理を差し戻した。

この抗告は少年法35条が定める場合にあたらないことが明らかで、申立て自体が不適法だとした。