下村 三郎

残りの主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、上告理由にあたらない。供述調書の任意性を疑う点もないとした。

本の内容は露骨な性描写を理由にわいせつとされたもので、思想そのものを理由としておらず、思想弾圧のおそれはないとした。

発注会社が請負会社に持つ別の債権は、この手形と法的に関係がなく、請求の理由にならないとして、手形を持つ者の上告を退けた。

運転席を離れ、左の窓から首を出すなどして死角の車まで確かめる義務はないとし、有罪は過去の高裁判決に反するとした。

借主の主張には期間が30年とされる場合も含まれ、裁判所がそう認定してよい。二審は理由は違うが結論は正しく、上告を退けた。

そのため債権者が代理人を選んでも民法108条に違反せず、代理行為も公正証書も有効だ。

使用者が処罰されるのは補償などを支払わないためで、審査の結果に従わないためではなく、審査の有無と処罰に法律上の関係はない。

土地の処分を禁じる仮処分決定と、建物を取り壊して土地の明渡しを命じる判決は矛盾しない。

問題の事実は犯行の事情を推し量る事情の一つとして考慮したにすぎず、判例・憲法違反の主張は前提を欠くとした。

挙げられた判例は事案が異なり、刑の重さなどの主張も上告の理由にあたらないとした。

二審は証拠も特段の事情も示さず、そうした特約が通常あるとして認めただけで、審理と理由が不十分だ。

今回の訴えは、家督相続人の地位をめぐる争いを解決する有効で適切な方法とはいえないとした。

買主は売買契約の全部を解除できるとした二審の判断は正当だとして、売主側の上告を退けた。

二審の認定事実では総代の同意は認められない。ただし後に新たな使用の合意が成立したか等を審理すべきだ。

融資者の担保取得は債権者を害する行為で無効だとの主張は、訴えを起こして行うべきで、裁判の中の反論としては認められないとした。

そのため憲法32条違反の主張は前提を欠き不適法だとした。判例違反の主張も事案が異なり前提を欠き、残りも上告の理由にあたらないとした。

1万円の追徴を命じなかった二審判決は違法だとして破棄し、懲役5月、執行猶予4年、2万円の没収と1万円の追徴を言い渡した。

手形の外で空白を埋めると伝えても効力はなく、手形の再発行を受けて空白を埋めたうえで請求する必要がある。

民法185条・177条の解釈適用を誤ったとの主張は独自の見解だとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、特別抗告が認められる理由にあたらない。