下村 三郎

二審は、認めた金額が5通の手形のどれのどの割合に当たるかも特定しておらず違法だとして、判決を破棄し、審理を差し戻した。

区画整理の施行者の指定前でも、敷地を使う合意があったとみなされ、占有は適法に始まった。不法占有による損害賠償の債権は生じず、相殺はできない。

この行為は普通、破産の原因を生む性質のものだから、破産宣告と事実上のつながりがあれば足り、具体的な因果関係までは不要とした。

証拠金の範囲内で取引する約束があったと認める証拠はないとした二審の認定も、証拠に照らして納得できるとした。

この会社では慣行と内規で基準が確立し株主も推測でき、決議は基準の範囲内での支給を黙示に求めたものだから無効ではないとし、上告を退けた。

裁判の延期の求めや刑が重いとの主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

被告人は公判で異議を述べた形跡がなく撤回に異議がないといえ、二審が撤回された点などに判断を示さなくても違法でないとした。

第三者異議の訴えは起こせないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

賃料相当の損害金が月1128円である点は、共有者たちが明らかに争わなかったので、認めたものとみなした二審の判断を正しいとした。

本件では運営を任せたという主張や証明はなく、取決めもなかったとされたので、残った兄弟側の不服は採用できないとして上告を退けた。

貼った印紙が未使用だという主張は、その前提が誤りで、理由がないとした。

刑の重さが不当だとの主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても、刑訴法411条を適用すべき事情はないとした。

判決が確定するまで法律上の父はいない状態なので、母の国の法律である日本の民法により、母は親権者として子に代わって訴えを起こせるとした。

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。

憲法32条違反の主張は、実質は訴訟手続の法律違反をいうだけで、最高裁への抗告理由にあたらないとした。

約束は有効なので、支払われた75万円は、違法な目的のために払ったため返還を求められないお金にはあたらないとした。

借主は引換えの権利を行使するために占有するだけで店舗を実際に使っていないので、賃料相当の利得はなく、不当利得の返還は認められない。

代金を請求する権利が2年の時効で消えたとはいえないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

上訴の期間は言渡しの日から進み、判決の通知も必須でない。申立人は違法な手続のため判決を知り得ず、上訴できなかった責任は申立人にない。

4歳7か月余りの本件の子に意思能力はなく、親権喪失の申立てなどより迅速に救済できる人身保護請求が認められる。