下村 三郎

事実認定への批判は採用しなかった。債券の取得が信託法に違反するとの主張は、二審でしていなかったと指摘した。

国の債権額を超える部分は二審判決を破棄し一審判決を取り消して請求を退け、それ以外の上告は退けた。

携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。

そのため家主は、事前に是正を促す催告をしなくても契約を解除できるとした。

欠陥が当然無効といえるほど明白でなく処分も取り消されていなければ、以前の所有者でも所有権は認められない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

ただ、言い渡された刑は不当に重いとはいえず、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

Bの憲法違反の主張は、Bについて二審で主張されず二審も判断していないため、上告の理由にあたらないとした。

買主は本登記の前の家賃を請求できず、家賃の権利を得ていないとして、買主の上告を退けた。

買主は一審で、義務が果たせないことによる賠償を求めると明らかにしていたので、二審の判断に違法はないとし、上告を退けた。

請求を退けた二審判決は利息制限法の解釈を誤ったとして取り消し、さらに審理を尽くさせるため、札幌高裁函館支部に差し戻した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

仮に名義の合意を撤回していても、見かけを取り除かない限り、撤回を知らずに取引した人には主張できない。長く続いた事情でも変わらない。

東京高裁は追加の理由にも「念の為」判断しており、主張の機会を奪われたとの訴えは前提を欠き、実質は単なる法令違反の主張だとした。

借主は親戚との不和を避け、転貸料などを資金に転出するつもりで任意に承認しており、この契約は有効で、借地法11条にも当たらない。

その他の主張は事実誤認の主張で上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。

借地人は届出をせず指定も受けていない。借地の範囲は変わらないとの主張を退けた二審の事実判断も正当とした。

抹消を求める相手は現在の名義人である買い手だけで足り、元の貸主Ｄを訴える必要はない。

支払人の記載は明らかな誤りとは認められず、支払人はＤで、引き受けた者ではないと判断した。