下村 三郎

ただし暴力を伴う争議行為は正当といえず刑事制裁を免れないので、違法とした二審の結論は相当だとした。

職員の争議行為は同法17条に違反しても労働組合法1条2項の適用があり、これに反する高裁判決は大法廷判決で変更されたとして、二審の判断を維持した。

そのため、最初の処分は2回目の処分で取り消され、3回目の処分は最初の処分とは別の新しい処分だと判断した。

この事件の事実関係のもとで、被告人の行為を売春防止法12条にあたるとした高裁の判断は正しいとした。

警察官が懐中電灯で照らし警笛を鳴らし、相手が警察官と知って逃げたときは、口頭で問わなくても「誰何されて逃走」に当たるとした。

そのため不履行を前提に不動産を取得する意思表示は効力を生じないとした二審を正当とした。

扶養控除の過大を裁判で新たに主張するのに再度の更正は不要だ。正しい税額は更正の結果を超えるはずで、違法に重い負担を課したことにならない。

その他の違憲の主張は実質が法令違反の主張で、刑が重すぎるとの主張とともに適法な上告理由にあたらない。

刑が重すぎる、事実認定が誤りだという主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はなかった。

「だいぜんまさかつ」は名が全く似ず「ダイ」だけでは意思が不明で財前候補の票でないが、「大提金利」は名が一致し氏の音も似るので同候補の票とした。

増築部分は既存の建物と一体でＤの所有だったとの認定は証拠から認められ、証言の誤記も結論に影響しない。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、特別抗告の適法な理由にあたらないとした。

二審で25万円の請求を追加したのに判断がないとの主張は、上告理由にならず、正式に請求を広げた形跡もないとした。

記録を調べても事実認定に誤りはなく、極刑とした判断もやむをえないとして、3人の上告を退けた。

譲渡の条件などの細かい交渉を代表取締役に任せた決議も当然に無効とはいえず、議決権の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。

Ｄとの契約と解除を見せかけで無効とした判断を認め、通常の共同訴訟なのでＤに対する判決の効力は相手方に及ばないとした。

必要と分からない治療費は請求しようがなく、請求が事実上できないうちに時効が進むのは民法724条の趣旨に反する。そのため上告を退けた。

二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。

上告を棄却しただけの最高裁は、同条の「刑の言渡しをした裁判所」ではないとした。

火災の原因は焚火だとした二審の判断は相当だと述べた。