下村 三郎

銀行が事情を知っていたとの主張は二審の認定に沿わず、代理を無効とするほどの背信性もないとして、子らの上告を退けた。

ただし清算の手続で、既落札者が返掛金を分割で返せるという利益を失わせることは許されない。

それ以外の部分への検察官の上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。

昭和32年12月頃に夫婦関係はすでに破綻しており、昭和37年頃からの同棲は請求の当否の判断に影響しないとした。

二審判決は全部取り消すほかないとし、ほかの上告理由については判断を省略した。

二審の認定や判断の過程に違法はなく、上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとした。

この結論は裁判官全員一致の意見だった。

同法2条1項4号の「善意」を「不正競争の目的がないこと」と読む主張は独自の見解として退け、上告を棄却した。

根拠は刑事訴訟法184条と187条で、裁判官全員一致の決定だった。

憲法15条違反の主張は自由心証主義の規定の誤解に基づくもので、残りは単なる法令違反の主張で上告理由に当たらないとした。

すでに支払ったという主張を、証拠がないとして退けた二審の判断に違法はないとした。

他の3筆については、4筆が同じ契約で売買されたことを根拠とする原告の主張を退け、上告を棄却した。

譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は上告できる理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

他の主張は事実誤認や刑の重さなどの不服で、上告理由に当たらないか、適法な上告の主張といえない。

判例違反や刑が重すぎるとの主張などは、いずれも適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

持ち株の多さで解任を免れることがあっても、経営が最終的に株主に委ねられた結果だ。不当な場合は解任の訴えで救済できるとした。

振出人は25万円と4月27日以降の年6分の損害金を払うべきだとし、二審が命じた4月1日から26日までの損害金の部分だけを取り消した。

買収無効の判決は登記名義人らにも及ぶので所有者は所有権を主張でき、保存登記や抵当権登記の抹消を命じた。

宣告前の意味だと、宣告後確定前に犯した別の罪で実刑となった場合だけ取り消せなくなり、不合理で法の予期するところではない。