下村 三郎

検察官の判例違反の主張は上告理由に当たらないとしたが、職権で調べて誤りを正した。その他の部分の上告は退けた。

その他の訴えは、実質は事実誤認や刑の重さなどへの不服で、上告の理由に当たらない。

記録を調べても、最高裁が例外的に二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

保証は貸付の返済ではなく、無効な貸付で渡した金を返す義務を担保したものだという組合の主張も、組合の主張と立証の読み違いだとして退けた。

Dの追認などが明らかにならない限り、二審は解除の主張を審理すべきで、追認の有無を調べずに退けたのは違法だ。

被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

猶予を認めた二審の考え方は誤りだが結論に影響しないとして、元従業員の上告を退け、会社の請求を認めた二審の結論を維持した。

審級の仕組みは法律で定められ、上訴審が中身を判断しないのは制度上のことなので違憲ではないとし、申立人の上告を退けた。

申立人の主張はその理由にあたらないため、再審請求は法律の要件を満たさず不適法だとした。

供述調書が誘導などによる不任意のものと認める資料は記録上なく、引用された判例も本件とは事案が異なり適切でないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で正す事情もないとして上告を退けた。

もう一つの不服は二審の説明の一部に向けたものだが、その部分は不要な判断なので、不服の理由にならないとした。

業者の主張は独自の見解で、二審が認めていない事実を前提にしているとして、採用しなかった。

上告側が持ち出した大審院の古い判例は、昭和37年の最高裁判決によって変更されたものだとした。

同じ事件でない事実の追加は許されず、この事実で有罪としたのは、裁判を求められていない事件を裁いた違法にあたる。

三者の争いは結論を一つにする必要があり、個人が認否していない会社側の書類を「争いなし」と扱った二審は違法だとして、差し戻した。

主張のない事実で請求を退けたのは違法で判決に影響するとして、残る登記抹消の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

競売で持ち主が変われば終わるという約束は借家人に不利で無効とし、二審の判決を破棄して差し戻した。

刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はない。