下村 三郎

根拠として、訴訟費用の負担を定めた刑事訴訟法184条と187条を示した。

事実誤認と刑の重さの主張は上告の理由にあたらず、職権で取り消すべき事情も認められないとした。

縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。

事実の誤りや再審の理由をいう主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。

同じ脱税行為に重加算税のほかに刑罰を科しても憲法39条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

法令違反、事実の誤認、刑の重さに関する主張は、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は事実誤認などで上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その余は刑が重すぎるという主張で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を正す理由はない。

Ｄの支払いが手形の債務の返済だとの立証がないとした二審に違法はないとして、支払いを求められた側の上告を退けた。

当時すでに買戻しの慣習があった可能性があり、銀行に主張や証明を促さず退けたのは審理不足だ。

土地は買った山林の範囲外で木も買主のものではないとした二審の判断と、代金の返還命令を正当とし、買主の上告を退けた。

憲法14条違反の主張も実質は事実誤認と量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

組織変更の前後で会社は同じなので、変更後の会社を相手に持分の確認も求められるとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

審理の終結後にDが代表清算人に選ばれ権限を得たとしても、訴えが適法になるわけではない。

これは昭和33年の最高裁判決が示した考え方で、変更すべきとは認められないとした。上告の主張は独自の見方にすぎないと退けた。

無断譲渡を理由とする解除も、催促なしの賃料滞納による解除も効力がないとして、地主の上告を退けた。

最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を懲役2年とし、受け取った賄賂の価額合計608万円の追徴を命じた。

暴行は、出前などの業務中の運転をきっかけとし、業務と密接に関連する行為で、損害はそれにより生じたとした。

手続をとらなかった一審と是認した二審は違法で、正義に反するとして両判決を破棄し、千葉地裁に差し戻した。