本林 讓

弁護人が引いた判例はすでに変更されており、憲法14条違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

承認と取消しの制度の趣旨から考えると、ある年の帳簿書類に法律の定める取消し事由がある以上、保存期間の経過だけで取消しができなくなるとはいえないとした。

弁護人が挙げた判例は事案が異なるか、主張の趣旨を述べておらず、他の憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張だ。

裁判の分離や併合は担当の裁判所の裁量に任され、刑法208条の2第2項は不明確で濫用のおそれがあるとはいえないとした。

車を返せなくなったのは売主の責任なので、買主に価格分を返す義務はない。一方、使用利益の点は審理が必要として、二審に差し戻した。

買主は、所有権を理由に、借主の賃貸借契約上の権利の実現を妨げられないにとどまる。

法定刑は極端に重くなく、加重の程度も尊属殺人ほど著しくないので、合理的な区別の範囲内だとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。

残る主張は単なる法令違反の主張で上告理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は、二審の認定と異なる事実を前提とするものや、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張などにとどまるとした。

同じ趣旨を示した最高裁の過去の決定2件を、根拠として挙げた。

韓国に送還されても政治活動で処罰されることが客観的に確実とはいえないとした二審の認定も正当だとし、全員一致で上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

このことは、遺言の内容が子の認知に関するものであっても変わらないとした。

そのため、審級を離れたことは、証拠不足以外の理由で過料の確定裁判が得られない場合に当たらないとした。

そのため、売主が登記手続の準備を示さないまま行った催告と解除も有効だとした。

価値が債権額を超えれば差額を返す契約で、競売代金で清算もされたから、暴利目的ではなく公序良俗にも反しないとして、借主の上告を退けた。

罰則は条例自体が定めており、公安委員会に罰則を作る権限を任せたものではない。条件違反を罰する規定は地方自治法の委任の趣旨に反しないとした。

そのため憲法違反という主張は前提を欠き、上告が認められる理由にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張も、適法な上告理由にあたらないとした。