河村 大助

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため広島高裁に差し戻した。

本人が無権代理人を相続した場合は、本人が追認を拒んでも信義に反しないため、同じようには扱えない。

明渡請求を権利の濫用とはいえないとした二審の判断は相当とし、建物の譲渡や庭石などの所有権に関する主張も退けた。

無権限の貸付を銀行が認めたという主張は二審で主張されていない事実が前提だとして退け、銀行側の不服も理由がないとした。

会社は権利を譲り受け、取立てのため銀行に裏書で渡した手形の返還を受けて持っている。この場合、裏書の連続の有無にかかわらず、権利を行使できる。

確定後、国への名義変更までに名簿上の株主として受け取った配当金や無償の新株（売却代金を含む）は、不当な利益として国に返す義務がある。

屈折方向の標識は方向の案内にすぎず、逆行を禁止する内容がないため、出口側からの通行は禁止されていなかった。

軽減の範囲をどう定めるかは国会の裁量に属する立法政策の問題で、憲法違反かどうかの問題ではないとした。

社長Bについては、約14年に及ぶ裁判の苦痛や反省、関係者の多くが執行猶予であることから実刑は重すぎるとし、懲役1年・執行猶予5年とした。

手形がＡから騙し取ったものだとしても、Ｂに新たな欺く手段を使って金を騙し取ったと認めた原判決に違法はないとした。

公序良俗違反や窮迫につけ込んだとの主張は、二審の事実認定への非難にすぎず、上告の理由にならないとした。

手形の提示については、二審が証拠にもとづいて認定したものであり、違法はないとした。

亡くなった人の名義でされたことを理由に分筆登記を無効とはできないとした二審の判断は正当だとした。

大法廷判決の考え方は火薬類の所持にも当然当てはまり、同じ趣旨の禁止・処罰規定である火薬類取締法も合憲だとした。

無効と確定した後に改めて同意しても、先の取下げの効力は生じないとした二審の判断を正当とした。

罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。

法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。

特別な事情があれば公安委員会の事前の承認で深夜営業もでき、制限は公共の福祉のために認められる。

法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。

本人の確定的な立候補の決意は罪の成立要件ではなく、判決で示す必要もないとした。本件でもAの立候補は予期されていた。