河村 大助

特別抗告ができる場合にあたらないとして、抗告を不適法なものとして退けた。

裁判官全員の一致による判断だった。

印を押した経緯、思い違い、権利の濫用についての二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

協定が当事者の意思の一致で成立し、内容どおりの効力を生じたとした二審の事実認定と判断は正当だとした。

戦時罹災土地物件令の附則は、特定の条文を使うときに建物がなくなった時期を同令の施行日とみなすだけで、施行日より前に結ばれた賃貸借まで無効にするものではないと判断した。

設備の規定違反が直ちに投票の秘密を害するわけではない。この件では秘密が広く損なわれた事実はないため、憲法違反の主張は認めず、上告を退けた。

その他の主張は事実の認定や法律の当てはめへの不服にすぎず、上告理由に当たらないとして、全員の上告を退けた。

期限の猶予は明渡しの申入れで終わっており、他に使い続ける権利の立証もない。裁判所に売主へ立証を促す義務もないとした。

二審判決の原本は二審の裁判所に保管し、記録には写し（正本）を付けて最高裁に送ればよいとした。これは過去の最高裁判例のとおりで、上告を棄却した。

二審が個々の周辺事実の主張に答えていなくても、抵当権の契約そのものを否定した以上、それらの主張も暗に退けたことは明らかで、違法はないとした。

手形の支払いを求める請求では、手形を振り出した原因の取引まで説明する必要は必ずしもない。だから二審の判決に理由の食い違いなどの違法はないとして、上告を退けた。

そのため、最高裁を最初の裁判所として直接起こした訴えは認められないとした。

裁判で相殺を主張すると時効を止める承認になり、主張を撤回しても承認の効力は消えない。代理人の弁護士がこれをするのに特別な権限は要らないとした。

最高裁が自ら判決をやり直し、通常の買収の規定などを当てはめて、懲役3月・執行猶予2年とした。

裁判を進める条件は欠けておらず、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

盗んだ本人たちは窃盗罪だけで処罰され、運んだ罪には問われないが、それで被告人の罪が成り立たなくなるわけではない。

交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。

共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。

通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。

二審が認めた事実のもとでは、学園が建物の取り壊しと土地の明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。