河村 大助

二審が認めた事実の下では、借りている人の信頼を裏切る程度や特別な事情についての二審の判断も納得できるとした。

契約解除が有効かどうかについての主張は二審では出ていなかった。また、所有権にもとづく今回の請求の当否とは関係がない。

土地を地主に返して耕させても農業生産に影響はない。双方の事情も考えると、知事が解約を認めなかったのは相当でなく、この判断は農地法の趣旨に反しない。

代執行の通知について求めていたのは無効の確認ではなく取消しであり、行政事件訴訟特例法2条に反する不適法な訴えとした二審の判断は正しい。上告を退けた。

期限を裁判所に届いた日で決める規則は憲法の平等の原則に反せず、それに従って上告を退けた決定も憲法に反しないとして、特別抗告を退けた。

旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。

この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。

ほかの主張は判例違反の前提を欠くか、法令違反・事実誤認・量刑不当の主張で、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審はＤが戦地にいたことだけでなく、証拠を総合してＤが知らない届出だと認定しており、その判断は正当だとして上告を退けた。

家屋が建築当初から訴えた人のものだとした事実の認定は証拠から納得でき、上告人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

勾留日数を算入しなかった点への不服は、実質は刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審は多くの証人の証言や書類などをもとに事実を認めていて、自白だけで有罪にしたわけではないとした。このため憲法違反の訴えは前提を欠くとして、上告を退けた。

監禁罪が成立するとした二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

共謀がなかったという主張は事実認定への不満にすぎない。挙げられた判例も強盗や窃盗についてのもので、この事件には当てはまらない。

その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

申立てを退けたこと自体から、裁判官が良心に反して判断したとはいえず、それを示す資料もない。そのため特別抗告を全員一致で退けた。

最高裁が忌避の申立てを退けた決定について、異議を申し立てることを認める法律の規定はないと判断した。

別の裁判官と審理の進め方を事前に打ち合わせたことや、弁護人と面会しなかったことも、不公平な裁判をするおそれにはあたらないとして、申立てを退けた。

なお、地方裁判所の決定は、1958年7月29日の最高裁大法廷決定の考え方に照らして正しいとも述べた。