河村 大助

中学校長が許可なく委員に就任しても、就任そのものは無効にならない。退職手続に多少の不備があっても投票は無効にならず、訴えた住民の上告を退けた。

撤回は口頭でもよい。教育長は委員会の補助役として撤回を受け取る権限があるので、教育長への申出は委員会に申し出たのと同じ効果がある。

選挙管理委員の選任を取り消した議会の議決は知事の裁定で取り消されたので、もとの選任には影響がないとし、上告を退けた。

再審査の申立期限を短く定めた中央労働委員会の規則は無効ではない。使用者側の期限が15日であることと比べても、法の趣旨には反しない。

その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

判決に影響することが明らかな法律違反を主張したものとは認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

理由は一審と二審の説明のとおりだとし、申立人独自の見方に立った憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

審査の義務があることを前提にした、憲法違反を含むその他の主張も退けた。上告を棄却した。

権利の濫用の主張は二審で出していなかったとして取り上げず、上告を退けた。

借りた人の上告を退けた。

そのほかの上告の理由は、二審が適法にした事実の認定を非難するものなどで、採用できない。

請求の放棄は会社自身に不利な申立てなので、これを非難する相手方の主張は上告の理由にならないとした。

一審が無罪だったことから弁論を開き、駅から現場までの足取りや動機などを詳しく調べたが、二審判決を取り消すべき事情はないとした。

父の妻はもともと全額の義務があるので上告を退けたが、子どもたちは元金と認められた利息の合計額の6分の1ずつしか義務がないため、二審判決を取り消して審理をやり直させた。

物件がもともとＤの物でなかった点を判断すべきだという主張は独自の見解だとした。また、二審は自分の認定に合わない証言を信用しなかっただけで、違法はないとした。

憲法13条違反というだけで具体的な理由を示しておらず、残りの主張も事実の誤りや手続の違反をいうにとどまるため、この場合には当たらないとした。

裁判官全員一致で上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

以前の別の手形を振り出したのが本人か本人が理事長の組合かは、融通手形かどうかの判断に関係しないので、結論は変わらない。

このため二審の判断に誤りはないとして、男性の上告を退けた。

組合がDに今回の借入れの代理権もあると信じたことには正当な理由があり、借り手の挙げる事情を考えても組合に悪意や過失は認められない。