河村 大助

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

出荷時の価格と課税のもとになる価格は、一方が分かれば計算で他方も分かる。一審判決は課税のもとになる価格を示しているので、出荷時の価格を書いていなくても違法ではない。

二審は農地委員会についての証言だけでなく複数の証拠から判断しており、証拠の扱いに違法はない。不服は事実の認定を非難するものにすぎない。

買った会社が機械の運び出しを拒んだのには事情があり、修理できなかった責任を買った会社に負わせることはできないとした二審の判断は正しいとした。

そのため、憲法9条違反だという主張は前提を欠いている。刑が重すぎるという主張なども上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側の主張は事実誤認などをいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。

一部が無罪になっても刑が一審と同じ懲役1年なら重くしたことにはならず、二審判決に違法はないとした。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えられたもので、その事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、物の特定は足りているとした。

その隠しごとに、農地委員会の手続きがひどくずさんだったことも合わせて、無効と判断したのだ。憲法違反だという主張は、高裁の判断を取り違えたもので、前提を欠くとした。

第5の罪も有罪とされているので、たばこ501個の没収は正当だとして、上告を退けた。

貸金業にあたるかどうかには、外から見て貸金業らしい形を整えていることは必要ないとした過去の判例も示した。

塩田部分を外さず、外さない理由も示さないまま土地全部の買収を認めた二審判決は誤りだとして、高等裁判所でやり直させることにした。

取消しの請求をこうした理由で退けた場合でも、損害賠償を必ず認めなければならないわけではない。上告は退けた。

夜間勤務に役所の許可がなくても、労働契約が有効かどうかの問題にすぎない。夜警として働いた以上、刑事責任は変わらないとして、上告を退けた。

物品税法で課税対象とされる「ネオン管」には、アルゴン管とヘリウム管も含まれると解釈し、この点についての高等裁判所の判断を正しいとした。

そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、借りていた人たちの上告を退けた。

製本会社がいつ所有権を得たかについて、これまでの裁判で主張も立証もされていない以上、二審がその点を判断しなくても違法ではないとした。

法人の設立が有効かどうかは明け渡しの裁判の前提として判断されれば足り、別の裁判で確認を求める利益はないとした。