河村 大助

財産を守るために本人に代わって裁判を起こし、本人の名前で直接弁護士に依頼することも、その権限に含まれる。

前に買収されなかったことで農地を買収できないと決まるわけではなく、所有者が何かの権利を得るわけでもない。だから財産権の侵害にもあたらない。

憲法違反という主張も中身は法令違反や事実の誤りの主張にすぎず、最高裁で審理する理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。

決まったいくつかの債権を上限額まで担保する抵当権も、将来生じるかもしれない条件付きの債権を担保する抵当権も有効だとして、上告を退けた。

Bは執行猶予の判決の直後にこの犯行をしており、ほかにも前科がある。執行猶予をつけなかったのは相当だとして、上告をすべて退けた。

仮に議員に条例案の提出権がなくても、議決する権限がある以上、議決について頼んでお礼を渡せば贈賄罪になる。だから提出権の有無は判断しなくてよい。

この投票所の投票者数と各候補者の得票数からみて、この違反は選挙の結果を変えたおそれがあり、それだけで選挙は無効だ。振り仮名の点は判断するまでもないとして、上告を退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

裁判官4人全員の一致した意見だった。

判決の結論を左右するような法律違反の主張にはあたらないとした。裁判官全員の一致による判断だった。

Ｄには何の代理権も与えられていなかったので、代理権の範囲を越えた行為についての民法110条の表見代理が成り立つ余地はない。

起訴前の手続で証人尋問をした裁判官でも、その事件の審理から外れる必要はない。これは最高裁の過去の判例の趣旨からも明らかだ。

このため起訴は効力を失っておらず、二審の判断は正しいとした。その他の上告理由は適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

この違法は判決に影響し、そのままにすれば著しく正義に反するため、二審判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。

期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

この上告の理由はその条件に当てはまらず、上告は認められない申立てだとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

二審が法律をさかのぼって当てはめたのは誤りだ。しかし、請求を退けた結論は正しいので、申立人の上告を退けた。

手続違反と事実誤認の主張も上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。