河村 大助

算入できないとした二審の判断は違法だとして二審判決を取り消し、懲役6月、勾留日数120日の算入を自ら言い渡した。

談合罪は話し合って決めた時点で成り立つ。入札が不調となり、のちにただの随意契約に変わっても結論は変わらないとして、上告を退けた。

それをせずに抽象的に可能性を認めた二審は、審理が足りず理由も不十分で、有罪かどうかに影響するため、破棄して差し戻した。

被告人Ｃの警察や検察での供述は一審・二審で証拠に使われていないと指摘し、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

事実の認定や刑の重さへの不服は上告できる理由に当たらないため、上告を退けた。

請求額に足りない供託は家賃の支払いにならないとして支払いを命じた二審の判断に誤りはないとし、借り手の上告を退けた。

そのほかの主張は、二審が正しく行った事実の認定を批判するだけで、結論に影響する法律違反の主張とはいえないとした。

高裁が一審判決の理由を引用したのは法律で認められたやり方で、問題はないとした。

そのほかの主張は、憲法違反をいう部分も含めて、実質は二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定への不満にすぎないとした。

上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。

申立ては、二審が「契約の解除で終わった」と判断したと誤解して批判しており、理由にならないとした。

相手方が贈与を認めていたという点は法廷での正式な自白ではなく、周辺の事実にすぎず、結論は変わらないとした。

二審はBやCとの共犯関係を認めていないため、平等違反の主張は前提を欠く。その他の主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。

そのため判例違反の主張は前提を欠くとした。残りの主張も、実際には事実の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとした。

そのため、憲法違反だという主張を検討するまでもなく、今回の特別抗告は認められない申立てだとして退けた。

仕事上必要な注意を怠って人を死なせた以上、亡くなった側にも落ち度があったとしても、刑事責任は免れないとした。

これを業務にあたらないとした二審は法律の解釈を誤っており、そのままにすると著しく正義に反するとして、判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

夫婦が生活費を分け合うことを定めた民法760条は内縁にも準用される。このため、別居中の医療費も解消した側が分担すべきだ。

売渡計画は手続の一段階にすぎず、申立人らは計画によって買い受ける権利を得たわけではないとして、上告を退けた。