河村 大助

一審と二審の有罪判決をそのままにすると著しく正義に反するとして取り消し、裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

1人の食糧管理法違反は最高裁がみずから罰金2000円とし、押収した米を売ったお金1188円を取り上げた。

そのため、この合意に落札の効力はないとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。

受け取った金を一部使い、残りを預金した場合、金そのものは特定できず没収できない。そのため同じ額を追徴したのは正しい。

有罪とした判決を取り消し、被告人3人を免訴（有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること）とした。裁判官全員が一致した意見だった。

憲法37条2項は、被告人が申請した証人を裁判所が必ず調べなければならないという意味ではない。そのほかの主張も事実誤認などで、上告の理由にあたらない。

1957年10月9日の大法廷の2つの判決と同じ考え方に立つとし、弁護人の主張については判断しなかった。

このため最高裁は、弁護人の主張を検討しないまま、自分で調べて一審・二審の判決を取り消した。そのうえで、二人を免訴とした（有罪か無罪かを決めずに裁判を打ち切ること）。

これは「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたる。最高裁は大法廷判決に従って下級審の判決を取り消し、2人を免訴とした。

土地の賃貸借は一時的な使用のためのもので借地法の更新の規定は適用されず、期間満了で終わったとした二審の判断は正当で、明渡請求は権利の濫用にも当たらない。

談合の事実は相手方の供述でも裏付けられている。談合金の計算方法のような内心の事情は、自白だけで認定してよい。上告を退けた。

裁判官全員の一致による判断だ。

その他の主張は、証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

当事者が「誰もが知っている事実」だと主張しなくても、裁判所はそう認めて証拠なしで事実を決めてよいとした。

所有者でない人には、買収計画の違法を理由に買収の無効確認を求める法律上の利益がないとして、上告を退けた。

二審は、電信送金が早く確実に送るための仕組みだという理由だけで判断した。基本の契約の中身も、送金を頼んだ人の意思も調べておらず、審理が足りなかった。

弁護人が挙げた判例はこの事件には当てはまらず、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため申立ては法律上許されないとして門前払い（却下）し、費用は申立人らの負担とした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、受け取った手形と小切手の全部について詐欺罪を認めた二審の判断は正しいと述べた。