河村 大助

一般の人が公務員の権限で作られたと信じるような外見があれば偽造公文書に当たるとした。また、被告人に代理権があったとは認められないとした。

会社の代表者は反対の証拠がない限り落ち度なく知らなかったと認められ、Ｄに権限があると信じた正当な理由もあったとした。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

弁護人は憲法違反を主張したが、実際は取締令の解釈を争うものなので、適法な上告の理由にはあたらないとした。

この違法は判決を取り消さなければ著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

裁判所は合理的な範囲で証人を選べる。憲法は不要な証人まで調べる義務を課しておらず、証人を採用しなかったのは不当でないとした。

一時使用の借地である以上、期間満了時に建物の買取りを求める権利などを定めた借地法の規定は使えない。

貸した人にアパートの管理人を置く義務はないとして、借りた人の上告を退けた。

高裁が使った「弁論の全趣旨」は、こうした裁判全体の流れを指していると認められるので、高裁の判断に誤りはないとした。

証拠を出したと記録に書いていなくても、相手がその証拠を認めるかどうか答えている以上、提出はあったと考えてよく、手続に違法はない。

当時の状況から、カメラは乗客の誰かが一時的に置いた持ち物だと誰にでも分かったとして、落とし物だと思ったという弁解を退けた二審の判断も正しいとした。

証人Ａの尋問は午前の公判で終わっており、午後の公判で改めて尋問された。午前の尋問の途中で証言を取り消したわけではない。

後で勤め先の売掛金を集めて穴埋めするつもりだったとしても、横領するつもりと違法性を認めた二審の判断は正しいとした。

改正法第3条の文言から、改正後の農地調整法第9条の規定は改正前に結ばれた賃貸借にも適用されることは明らかで、高裁の判断は正しいとした。

正当な理由なく証言を拒んだ証人に過料を科すかどうかは裁判所の判断に任されているので、科さなかったことに異議を申し立てることはできない。

違憲・違法だという主張はその前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は二審で出していなかったものなので、上告の理由として認められないとした。

裁判官全員が一致した結論だ。

建物で飲食店を営んでいることを買主が知って土地を買ったという主張には証拠がない。また、それだけでは信義に反するとも、権利の乱用ともいえない。

解約許可を申請した当時、Ｄは特に許されるような事情もないのに賃料を滞納していた。後で支払ったとしても、滞納の事実は消えない。