河村 大助

管理人Ｄがお金を損害金として受け取ったとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だ。

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

高等裁判所は申立人の主張にきちんと判断を示していた。特別上告の手続を定めた規定が憲法に反するという主張も、この事件には当てはまらないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

目撃証言は風向きや距離から見て信用しにくく、友人の証言にも作り話の疑いがあるため、重大な事実誤認の疑いがあるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

学校が校舎を取り戻す必要があり、そのために期間を決め、前もって何度も伝えていた。だから借りる側は損害が大きいことを理由に明渡しを拒めないとして、借りる側の上告を退けた。

ポンプには競売の差押えの効力が及ばないので、持ち主から買った会社が有効に所有権を得たと判断し、競売で買った人の上告を退けた。

二審は、競落人がどのような形で物を受け取ったのかを十分に調べずに所有権の取得を認めており、違法だ。最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させるために広島高等裁判所へ差し戻した。

弁護人の主張を検討するまでもなく二審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

県の公報は縦覧期間の前に発送されており、告示は適法だとした。また、異議申立てを取り下げる手続に民事訴訟法の決まりは当てはまらないとして、上告を退けた。

被告人Ｂの上告は退けた。被告人Ａについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

裁判官全員一致の判断だった。

そのような主張は特別上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

以上から、買主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

承認前に3万円を払ったことやＤの電報も、契約の中身を変えるものではない。そのため、所有権が移ったことを前提とする請求は認められない。

代金はおそくとも2か月後などに支払うという慣習に従う約束があり、漁業会は残りの代金の支払も約束していたので、支払を命じた判断は正しい。

罰金を払いきれないときは、250円を1日として計算した日数、労役場に留置するとした。