河村 大助

検察官が作った供述調書は、被告人側が証拠にすることに同意していたので、有罪の根拠に使ってもよいとし、上告を退けた。

憲法97条違反の主張はどの人権が侵害されるかを示しておらず、その他の主張も事実の認定や刑の重さへの不服にすぎないため、上告の理由にならないとした。

小作料の不払いが信義に反するとまではいえなくても、ほかの事情だけで許可は適法だとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情は見つからず、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

一審判決が書いた内容だけでは、犯行時に詐欺の刑を終えていたか分からず、不十分だった。ただ、調書から仮出所していたと分かるので、判決を取り消すほどではないとした。

その他の主張も、法律上の上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

不正な票の数もはっきりしない以上、選挙全体の結果が変わるおそれがあり、当選人の得票数と無効票の数を比べる必要はないとして、上告を退けた。

証拠の書面も、Ｄに代理の権限を与えたという意味のものではなかった。だから二審の理由に食い違いはないとした。

この点は契約の内容にならなかったとした二審の判断は納得できるとして、譲った側の上告を退けた。

その他の主張は、事実の認め方への不満にすぎないか、二審で主張していなかったものなので、理由がないとした。

少年院送致によって事実上高校教育の機会を失っても、この差別には当たらない。決定は法律に反しないので、違憲の主張は前提を欠く。

事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は手続の誤りや刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、上告をすべて退けた。

現行犯ではないという前提が成り立たないので、憲法違反の主張は不服申立ての理由にならないとして、退けた。

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

仮処分の判決にふつうの上告を認めない規定と、特別な上告の規定は、憲法に反しない。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

二審は組合の存在を否定したのではなく、組合が実際の請負人ではなかったと認めたのであり、上告した側の主張は二審の判断を正しく読んでいないとした。

二審が認めたお金の返還の約束を無効と考える理由はないとして、上告を退けた。

326条をめぐる主張は条文を誤解したものだとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。