菅野 博之

次点の入札者が失うのは再度の入札の機会にとどまり、権利の侵害とはいえないため、特段の事情がない限り不服申立てはできない。

数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。

被告人には死んでもやむを得ないという形の殺意があり、投与しないことで母親を介して意思を通じた父親とも共謀したと認めた。

督促後から差押えまで約5年11か月がたち、58万5600円分の債権は時効で消えていた。その部分の処分を取り消し、市に同額の支払いを命じた。

規定は国会の裁量の範囲内であり、このことは過去の最高裁大法廷の判決の趣旨から明らかだとした。

司法書士に期待された役割を十分に審理せず義務違反とした二審は誤りだとして、司法書士が負けた部分を破棄し、審理をやり直させた。

会社と従業員のどちらが先に賠償したかで会社の負担が変わるのは相当でないとし、請求できる額を審理させるため大阪高裁に差し戻した。

二審は法律の解釈を誤っており、この誤りを正さなければ著しく正義に反すると判断した。

決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条、31条に違反しないとした。

同様の受取を繰り返していた事実などは故意の推認に不可欠ではなく、居住者に頼まれたとの供述も信用できないとした。

開門判決は将来予測に基づく暫定的なものだ。長い年月の間の事情の変化で強制執行が権利の濫用にならないかなどを、高裁で審理し直す必要がある。

給付日を審理させるため約288万円分を高裁に差し戻した。弁護士費用分の請求は認められないとして、この部分の上告を退けた。

認定された事実は罪にならず、命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明らかだとした。

挨拶や激励は不要な部分にあたり、多数の手紙を扱い抹消の負担も重いことから、切り取りも適法とし、請求を退けた。

弟の子は書類が届いて初めて知ったので、放棄は期間内で有効だ。二審の法解釈は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

謝罪の意思、最初の犯行時に23歳と若かったこと、前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと認めた。

否定を許せば、金は受け取られたまま、原告は明渡しも貸金返還も認められない不利益を受ける。これらを十分考慮しなかった二審には法令違反がある。

そのほかの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

親子関係などの混乱や急激な変化を避ける配慮に基づく規定だが、社会の変化に応じて憲法に合うか絶えず検討が必要だとした。

高裁の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。