菅野 博之

県を代表する知事が県の仕事である演奏会に出席したのは公務で、公用車の使用に違法はないとした。

期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

反訴は退けられ利益を得ていないので結果と矛盾せず、訴えは信義則に反しないとして、審理を京都地裁に差し戻した。

法律で禁じられた弁護士法25条1号の違反とは異なり、規程違反は懲戒の原因にはなり得ても、訴訟行為の効力には影響しない。

免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。

運営者らは無修正動画を放置し利益を上げる仕組みで投稿を促し、投稿者と暗黙の意思疎通があったとして共同での犯罪を認め、上告を退けた。

被告人は危険性を十分に認識しており、死亡を期待していなくても対向車の運転者への殺意を認めた一審判決は不合理でない。

知事は管理者の上級の行政庁ではなく審査請求先は管理者なので、知事の不作為を問う訴えと裁決を義務付ける訴えも不適法だ。

照合を一部の期間に限った理由などを踏まえ、監査が高いリスクに見合うものだったかを検討せずに問題なしとした二審には法令違反がある。

議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。

2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。

改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。

比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかを問題にすることはできない。

職員が決裁の際に、名誉やプライバシーの侵害のおそれがあると判断すべき状況にはなく、論文を修正させたり公表を控えさせたりする義務はなかった。

氏名などは伏せられ、専門誌等での公表で本人と特定され被害が出る可能性は低く、違法とはいえない。

被告人は肋骨骨折の責任を免れないが、上唇の切り傷については適用できず二審には誤りがある。ただし、この誤りは判決に影響しない。

法律が定める文書で優先権を証明できれば時効は中断し、実際に配当まで進む必要はないと判断した。

タトゥーは社会的な風俗で、美術等の技能を要し、彫り師が長年担ってきたので、社会通念に照らし医療とはいえない。

二審を変更し、施主に残代金約562万円と相殺の翌日からの年6分の遅延損害金の支払を命じ、施主の反訴は退けた。

補償でメーカーに損害が出るかは不確実で、現実に出たときに賠償請求の訴えを起こせるから、今この確認判決を得る必要はない。