菅野 博之

二審はこの点を検討しないまま公の秩序に反するとした点で違法だとして、判決を取り消し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。

落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、前科がないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。

確認判決の効力は紛争の解決に役立たず、任意の報告が期待できるという事情も事実上の影響にすぎないとした。

各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。

区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。

自白の信用性を疑う事情はなく、詐欺かもしれないと認識して受け取ったといえ、故意も共謀も認められ、二審には重大な事実誤認がある。

この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。

売主が転売を包括的に認めていたのは、買主に代金の支払資金を確保させるためで、これを理由に所有権が買主に移ったとはいえないとした。

転職直前の複製で業務目的も他の正当な目的もうかがえなければ、自分や転職先などのために退職後に使う目的と推認できるとした。

本件は架空分を除いても各年度の支出が交付額を下回らないため、会派に返還義務はないとして、住民の請求を退けた。

ただし、職権で地裁の決定を取り消すべきとまでは認められないとし、結論は維持した。

互いに赤信号を無視する意思を認識し、触発されて強め合っており、暗黙に意思を通じて共同で危険運転をしたといえる。

遺産分割の効力が相続開始時にさかのぼることは妨げにならないとして二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。

契約は期間の定めのない契約と同視できず、更新を期待する合理的な理由もなく、雇止めは適法だ。二審の理由には誤りがあるが結論は正しいとした。

大量の千円札の入金や事件前後に現場付近にいた事実は犯人であることを相当程度うかがわせるのに、二審は十分検討しなかった。

要件を欠く措置は、被告人側の請求により裁判所が取り消さなければならず、その裁判所の決定に対しても不服を申し立てられる。

能率給・職務給、住宅・家族手当、賞与の差は、年金や調整給、賃金体系の工夫などから不合理でないとし、役付手当の差も不合理とはいえないとした。

住宅手当の差は、転居を伴う異動が予定される正社員は住宅費が多くかかり得るため、不合理とはいえないとした。

強制執行は、執行官が売却代金を受け取った時はもちろん、その後も支払の手続がされるまで終わっていないとした。