篠原 勝美

補正後の、部品を電極に沿って動けるようにしてベローズをなくした構造は最初の明細書に書かれておらず、中身を変える補正だと判断した。

審査の段階で同じ文献を理由に拒絶の通知がされ、意見を言う機会もあったので、審判で改めて通知しなくても手続に違法はない。

出願や交渉の担当者にも調査を怠った落ち度はないとした。追加された請求も含め、すべての請求を退けた。

配給会社は著作権者として独占的に権利を使い続けていたとはいえないため、長期間の権利行使による取得（時効取得）も認められないとした。

窓の角の半径などの数値に特別な意味はなく、角の切り欠き方も先行文献から思いつけるもので、効果も予測できる程度だとした。

特許庁の判断は誤りで、結論にも影響するとして、登録を取り消した特許庁の判断を取り消した。

会社が出した比較実験の結果も、以前の文献から予測できる程度の効果にとどまり、特に優れた効果とはいえないとした。

このため、特許庁が簡単に考えつく発明だとした判断は誤りだ。その誤りは結論に影響するので、特許取消しの決定を取り消した。

以前のカタログのエアコンに新聞記事の機能を組み合わせれば、この考案はごく簡単に思いつけた。効果も予想できる範囲にとどまる。

起動を遅らせるタイマーや、起動を光や音で知らせる仕組みも別の文献に書かれていて、車いす用に使うのは難しくないと判断した。

複数の反応室を1つの共通の部屋につなぐことや、膜をつくっていない反応室を掃除することも、専門家が当然選ぶ手順で、特別な効果もないとした。

損害額は、国内で売れた個数に卸値700円と使用料率5%を掛けた約120万円とし、一審の判断をこの額に減らした。販売会社による増額の求めは退けた。

既存の資料と周知技術を組み合わせれば、この考案の構成は専門家が簡単に思いつけたとした特許庁の判断に、誤りはないとした。

座面だけが回るか高さ調節ができるかは、座る位置ではなく体重のかかり具合で決まり、権利の範囲の記載に誤りはないと判断した。

発明の内容を理解できることと、簡単に実施できることは別の問題であり、機械の発明（請求項2）も同じ理由で要件を満たさないとした。

日本電子の主張はどれも理由がないとして、審決の取消しを求める請求を退けた。

以前の発明の信号は、録画機の明るさ自動調整を狂わせる「偽の同期パルスと正パルスの組」に当たらず、それを示すヒントもないとした。

慰謝料50万円、1か月分の収入、写真の使用料（6枚は各1万円、1枚は3万円）という一審の金額は、低すぎるとはいえない。

端末が自分で電源を処理する方式に置き換えても特許と同じだという主張は、3人自身の示した会社のシステムの中身と合わず、前提から成り立たないとして、控訴を退けた。

目立たせたい欄を一番大きくすることも、ラベルを1回貼れば済むといった効果も、予想できる程度のものだとした。