主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2026.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 東日本大震災で宮城県気仙沼市の自宅が全壊した女性と夫は、東京都目黒区の区民住宅に無償で避難した。この住宅の提供は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として扱われていた。宮城県が提供を2018年3月末で終えると決め、区も退去を求めた。しかし、夫は重い病気で入院し、同年10月に亡くなった。女性はその後も住み続け、2021年10月に部屋を明け渡した。区は、2018年4月から明け渡しまでの間は権利なく住んでいたとして、女性に使用料に当たる損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。夫の重い病気でほかに移れる住まいがないことを区は知っていた。それなのに宮城県と協議せずに提供を打ち切ったことは、災害救助法などの趣旨に反し、著しく不当だと述べた。区の請求が権利の濫用に当たるかを改めて審理させるため、事件を高等裁判所に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.09.09 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 「特定活動」の在留資格で日本に住む外国人が、腎臓などの重い病気(名前は伏せられている)のため週3回の治療を受けながら、千葉市長に生活保護を申請した。市長は、生活保護法の対象は「国民」であり、外国人向けの行政上の保護についてもこの在留資格は条件に合わないとして、申請を退けた。外国人はこの却下の取消しと、保護を始めるよう命じることを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。生活保護法が対象を「国民」に限っている部分のうち、少なくとも難民、補完的保護の対象者、療養のための在留資格を持つ外国人を外している部分は、憲法25条と14条1項に違反して無効だと述べた。この外国人も保護を受ける権利があるので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとし、国会が外国人の生活保護を法律で定めず自治体の判断に任せていることも批判した。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。個別に能力を審査する規定ができた2002年の法改正の時点で、規定は憲法違反になっていて、国会にもそれは明白だったとした。国会は長い間これを放置したので違法であり、国の上告は退けるべきだと述べた。
担当裁判
152件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2021.02.24 大法廷 判決 | 孔子廟の敷地使用料の免除と政教分離 免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2021.02.01 第二小法廷 決定 | 海外サーバーの捜査と動画サイト 運営者らは無修正動画を放置し利益を上げる仕組みで投稿を促し、投稿者と暗黙の意思疎通があったとして共同での犯罪を認め、上告を退けた。 補足意見三浦守の意見 本件のサーバーは海外にある可能性があるものの、条約の締約国にあるかは明らかでないと指摘した。このような場合は、権限のある人の任意の承諾の有無やその他の事情を考慮して、証拠を使えるかを判断すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.01.29 第二小法廷 判決 | 睡眠薬を飲ませ運転させた事故と殺意 被告人は危険性を十分に認識しており、死亡を期待していなくても対向車の運転者への殺意を認めた一審判決は不合理でない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.01.22 第二小法廷 判決 | 県立病院のカルテ開示と訴えの相手 知事は管理者の上級の行政庁ではなく審査請求先は管理者なので、知事の不作為を問う訴えと裁決を義務付ける訴えも不適法だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.11.27 第二小法廷 判決 | 会計士の監査と名簿登録拒否の開示 照合を一部の期間に限った理由などを踏まえ、監査が高いリスクに見合うものだったかを検討せずに問題なしとした二審には法令違反がある。 補足意見三浦守の意見 草野耕一判事・岡村和美判事も補足意見 協会は公的な性格を持ち、登録制度には金融庁の機関による審査などを通じて公的な監督が及んでいると述べた。決定の前提となる事実があるとされる場合には、専門性と独立性を踏まえた委員会の合理的な裁量を尊重すべきであり、差戻し後の審理でもこの点を踏まえるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2020.11.25 大法廷 判決 | 地方議員の出席停止と裁判 議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(2019年) 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 意見三浦守の意見 草野耕一判事も意見 3倍程度の格差は違憲の問題が生じるほど著しい不平等だが、2017年の最高裁判決を前提にすると国会がそれを具体的に認識する事情があったとは認めにくく、規定は憲法違反とまではいえないとした。国会はできる限り速やかに不平等を解消しなければならないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 2019年参院選の一票の格差 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 意見三浦守の意見 草野耕一判事も意見 約3倍の格差を正当化する合理的な事情はなく、違憲の問題が生じる著しい不平等状態にあったとした。ただし、2017年の大法廷判決を前提にすると国会がそれを認識できたとはいいにくく、規定が憲法違反に至ったとまではいえないとして、結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.10.23 第二小法廷 判決 | 参院比例代表の特定枠制度 比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかを問題にすることはできない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.10.09 第二小法廷 判決 | 少年事件を題材にした調査官の論文 職員が決裁の際に、名誉やプライバシーの侵害のおそれがあると判断すべき状況にはなく、論文を修正させたり公表を控えさせたりする義務はなかった。 補足意見三浦守の意見 担当した事件の調査内容を適切な配慮なく公表すれば、私人としての論文でも公務員の義務の問題が生じる一方、少年の立ち直りを支える専門知識の発展には情報共有や研究も必要だと述べた。そのうえで、裁判所や矯正施設などの各組織は、情報の扱いや指導の在り方を検討する必要があるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.10.09 第二小法廷 判決 | 少年事件を題材にした論文の公表 氏名などは伏せられ、専門誌等での公表で本人と特定され被害が出る可能性は低く、違法とはいえない。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.09.30 第二小法廷 決定 | 途中から暴行に加わった者と同時傷害 被告人は肋骨骨折の責任を免れないが、上唇の切り傷については適用できず二審には誤りがある。ただし、この誤りは判決に影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.09.18 第二小法廷 判決 | マンション滞納管理費と配当要求の時効 法律が定める文書で優先権を証明できれば時効は中断し、実際に配当まで進む必要はないと判断した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.09.11 第二小法廷 判決 | 増築工事の代金と欠陥賠償の相殺 二審を変更し、施主に残代金約562万円と相殺の翌日からの年6分の遅延損害金の支払を命じ、施主の反訴は退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.09.07 第二小法廷 判決 | 特許の実施権者と損害賠償の不存在確認 補償でメーカーに損害が出るかは不確実で、現実に出たときに賠償請求の訴えを起こせるから、今この確認判決を得る必要はない。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.09.02 第二小法廷 決定 | 競売の次点入札者による不服申立て 次点の入札者が失うのは再度の入札の機会にとどまり、権利の侵害とはいえないため、特段の事情がない限り不服申立てはできない。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.08.26 大法廷 決定 | 裁判官のSNS投稿と遺族への侮辱 数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2020.08.24 第二小法廷 決定 | インスリン不投与の指示と殺人罪 被告人には死んでもやむを得ないという形の殺意があり、投与しないことで母親を介して意思を通じた父親とも共謀したと認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.06.26 第二小法廷 判決 | 相続人への納税通知と時効 督促後から差押えまで約5年11か月がたち、58万5600円分の債権は時効で消えていた。その部分の処分を取り消し、市に同額の支払いを命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.03.11 第二小法廷 決定 | 性別変更と結婚していない要件 規定は国会の裁量の範囲内であり、このことは過去の最高裁大法廷の判決の趣旨から明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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