岡原 昌男

無効審決を先にしても訂正を請求する権利を理由なく奪うことにならず、取消訴訟で訂正の理由を調べる必要もない。

上告の主張は、二審の事実認定を非難するか、認定に沿わない事実を前提にするものにすぎず、採用できないとした。

この被告人の勾留は一審から続いているので、最高裁に開示を請求することは許されないとした。

無効審決の取消訴訟で訂正請求の理由の有無を審理する必要はないとし、上告を退けた。

地番についての主張は二審の判断に関係がなく、事実認定への非難も理由がないとした。

株式を譲渡担保に入れることも、法律が定める株式の譲渡にあたる。そのため、ふつうの譲渡と同じ扱いになる。

無効審決を先にしても訂正を求める権利を不当に奪うとはいえず、取消訴訟で訂正の理由を審理する必要もない。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらず、記録上も職権で二審判決を取り消す事情はないとした。

不許可処分が隣の市場を守るためだけという主張は二審の認定にない事実が前提で、実質は事実誤認の主張だとした。

代理人との取引という主張に対し表見代理を認めても法律上の効果は変わらず、二審に違法はないとして上告を退けた。

この結論は、差押えをした債権者が取立命令を得た場合でも転付命令を得た場合でも同じだとして、上告を退けた。

解約を主張する側は許可があったことを示せば足り、許可の理由となる事情まで立証する必要はない。

ビラをはがす作業は国鉄の正当な業務で、方法にも問題はなく、適法な公務にあたる。

不利益な供述を強要されたと認めるに足る証拠はなかった。その他の主張も、適法な上告理由にあたらない。

最高裁への申立ても、不適法な即時抗告を前提とし、実質は単なる法令違反の主張にすぎないため、不適法だ。

認められた事実と適用する法律は元の判決のままとし、罰金だけを10万円に改め、懲役1年・執行猶予5年・保護観察付きとした。

警職法改正反対のような政治目的の争議行為は憲法28条の保障と無関係で、表現の自由としても特別に守られないとして、上告を退けた。

右折と自転車の衝突には相当因果関係があるとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

問題の不信行為は別の競業避止の約束への違反で、契約をただちに解除する理由にならないとし、解除の主張は退けた。

この判断は、借地人が指摘した最高裁の過去の判例に反しないとした。