岡原 昌男

上告の主張は独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。

一時点の競売進行だけで結論を出すのは軽率で、当事者に主張・立証を尽くさせるべきだったのに怠った違法がある。

D社代表者個人の不動産の根抵当権放棄を承諾していても、再建案に反して債権全額の満足を得た以上、事情を知らなかった根拠にはならないとした。

登記のない持分の譲受人は他の共有者に取得を主張できず、その持分はなお譲渡人のものとして、全員の関係で分割すべきだ。

譲受人は、知事の許可を条件に本登記を求め、仮登記より後の登記上の利害関係人に承諾を求めることができる。

申請書には差し支えがあるとしか書かれず、中身が明らかでないので、顕著な事由があるとはいえないとした。

憲法違反をいう点もあるが、実質は法令違反や事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告できる理由にあたらないとした。

刑が重すぎるとの主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

もう一つの憲法違反の主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

本件は本体の主張が採用に値しないため、訴訟費用の主張も上告の理由にならないとした。

佐々木Ｄは和田姓を長く使い、地域でも通じていた。「和田Ｄ」と書かれた票がなくても、「和田」が通称だったという認定は揺らがない。

そのような主張は、法廷等の秩序維持に関する法律6条が定める抗告の理由にあたらないとした。

この決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、申立人はそれをせず直接最高裁に申し立てた。

憲法違反の主張は前提を欠き、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

二審の事実認定と判断に違法はないとして、妻の側の上告を退けた。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

42条違反の罪の刑の方が重く、上告したのは被告人だけなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

手形法85条の、得をした分の返還を求める権利の時効期間は5年であり、これまでの判例を変える必要はない。

時価を認定できる証拠がなく、調べになお相当の期間が必要で、訴訟の完結を遅らせる主張にあたるとした。