谷村 唯一郎

憲法違反をいう主張も、実際は法律違反や事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

主張の第一点・第二点は、それぞれ最高裁の過去の判断に照らして理由がないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

判例違反の主張は中身が事実誤認の主張であり、刑が重すぎるという主張とともに上告の理由にならないとした。

この部分の二審判決を取り消して一審の判断を正しいと認め、その他の部分の上告は退けた。

訴える利益がない以上、県議会の議決が違法かどうかは判断する必要がなく、結論に影響しない。住民たちの上告を退けた。

被告人側のほかの主張は上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審の判断は過去の判例にも反しないとした。そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

裁判が遅れたことは判決を取り消す理由にならず、二重処罰の禁止などほかの主張も採用できないとして、不服申立てを退けた。

最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。

一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。

ただ、高裁はその主張の一つ一つも証拠に基づいて判断していたため、結論に影響する法令違反はないとした。

Bが家屋の所有権を得たことは明らかで、法廷にいた証人の尋問にも相手側は異論を述べていなかったため、二審に違法はないとして上告を退けた。

二審・三審の判決が違法だという主張は、最高裁判決をやり直す理由には当たらない。

そのほかの手続の不備も選挙を無効にするほどではなく、残りの主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

これと同じ考えで借主Ａの言い分を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

持ち主側にも落ち度があるので賠償を減らすべきだという主張は、二審で出されていなかったため取り上げなかった。

弁護人の主張は憲法違反という形をとっているが、中身は高裁の判断への訴訟手続上の不満にすぎず、特別抗告ができる理由に当たらない。

このため特別抗告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁に特別抗告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

そのため、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。