谷村 唯一郎

二審が証人を調べずに審理を終えたのは正しかったとして、上告を退けた。

自社の名前を使った取引を認めた会社は、契約の取りやめで生じた手付金返還の義務も「その取引から生じた債務」として責任を負うとした。

相続人も贈与に異議がなく申請に協力していたため、死亡者名義の登記は相続人の意思に反せず実態と合っており、抹消は求められない。

訴えを起こした時点で買収令書が渡されていなくても、裁判の途中で渡されたので、訴えの条件は満たされた。

252条1項が憲法に反しないという点は、池田克裁判官を除く全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える正式な理由に当たらないとして、訴えを退けた。

ただ、本件では被告人の警察での供述調書や共犯者の法廷での供述で犯罪事実がはっきり認められ、影響はなかったので、上告を退けた。

理由の中で参考として挙げた1924年10月7日の大審院の判決（大正12年(オ)第672号）の事件番号のうち、「第672号」を「第664号」に直した。

そのほかの言い分は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員の上告を退けた。

主張の中身は、高裁の法律の解釈の誤りや判断の漏れという手続上の不満にすぎず、特別抗告ができる理由に当たらない。

そのほかの主張は、事実認定の誤り、法令の適用の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

そのため二審の判決に違法はなく、記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Ａの検察官への供述記録は、被告人自身が一審で証拠とすることに同意していた。ほかに二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

被告人Bの主張は、二審判決のどこがなぜ違法なのかを示しておらず、上告の理由にならないとして、上告を全員一致で退けた。

上告理由のもう一つの主張は、控訴審で取り上げられていない事柄なので、上告の理由にならないとした。

3枚の差押目録に税務職員の割り印がなくても、内容から1通として一体なら証拠として無効にならないとした。書類綴りに検察官の保証書がないだけでは、添付されなかったとはいえないとも判断した。

ただし、同法には後見についての定めがなく、施行前に始まった後見を当然に終わらせる根拠となる規定もない。

一審が認定した事実と証拠からみて、被告人の行為は重大な過失に当たると述べ、全員一致で上告を退けた。