谷村 唯一郎

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

高裁の判断はこの考え方に沿ったもので、法律の解釈の誤りも判例違反もなく、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。

社長が正しく自分の報酬額を決めた後は、社長の同意がない限り、取締役会でも変更できない。会社の上告は退けた。

会社側のそのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。

これらの理由から、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

罰金も選べる罪でも、懲役が相当として地方裁判所に起訴されれば1年以上の刑が予定され、罰金のない罪と同じ扱いになる。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

上告人が挙げた証拠があっても、二審の手続に違法があったとはいえないとした。

家主が文書を出せという命令に従わなかったとしても、真実と扱えるのは証書の中身だけで、ふつうの賃貸借だったという事実までは認められない。

その他の主張は独自の見解にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人だけが差別的に扱われた形跡はなく、二審の裁判所の構成が不公平だとも認められないとした。

そのため、裏面に書かれた支払拒絶の宣言も有効だとして、相手方の上告を退けた。

そのため、会社の控訴が期限内でも、その効力はその人には及ばない。追完を認めなかった二審の判断にも誤りはないとした。

最初は前渡金の残りとし、後で前渡金の残りと貸金に言い直したにすぎず、請求のもとになる事実は変わっていないとした。

この事実の判断は原審が正しい手続で行ったものであり、憲法違反という主張は前提を欠くとした。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

Ｄの立ち退きが契約の条件だった事実はないと二審が認めており、上告の主張はその事実認定を争うだけなので、上告の理由にならないとした。

そのため抗告は不適法だとして退け、抗告にかかった費用は申立人の負担とした。