谷村 唯一郎

残った石油製品の無許可の譲り受けについては最高裁が自ら刑を決め、懲役6月（執行猶予2年）と罰金5万円とした。

昭和20年勅令第542号にもとづく命令は、平和条約が発効したというだけですぐに効力を失うものではないと、過去の大法廷判決を引いて述べた。

その他の主張は、高裁で取り上げられなかった点や手続の誤りの主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

法廷の記録に出席の記載がないというだけで、判例に反する判断をしたことにはならないとした。

裁定に不満があるなら、正式な不服申立てや裁判で争うべきだ。委員会が申請の中身を審査した以上、事前の話し合いの有無について判断を誤っていても、最初の裁定が当然に無効にはならない。

物価統制令違反の後に大臣の告示が廃止された場合や小麦の買受けの場合についての、これまでの最高裁の判例とも同じ考え方だとした。

日時や場所が近く、一方が成り立てば他方は成り立たない関係にあるため、同じ事件の範囲内であり、追加は適法だとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなく、二人の訴えを退けた。訴訟費用は一人の被告人の負担とした。

家の持ち主は、家のうちこの土地の上にある部分を取り壊して土地を明け渡す義務があるとした。憲法違反という主張も認めず、上告を退けた。

裁判官4人の全員一致の判断だった。

そのため、この書き漏れによって高裁の判決が違法になるとはいえないと判断した。

二審判決は上告した側に義務を果たすよう命じたものではなく、上告理由の第二点は二審判決の趣旨を誤解していると指摘した。

調停中に裁判を進めたことや、判決確定後に土地を買い取ったことは再審の理由に当たらないとして、上告を退けた。

持ち主は都市計画が最終的に決まるまで、高松市長から無償で土地を使うことを許されていたとも指摘した。

貸主が高松市長から土地を無償で使うことを許されていたという二審の事実認定は動かせないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして退けた。

お金で償えるかどうかは、本裁判で求める内容や仮処分の目的などを踏まえ、社会の常識で客観的に判断すべきだとし、控訴審の判断を正しいと認めて上告を退けた。

高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。

高等裁判所がいう「その他の事情」は、判決の中で証拠を挙げて具体的に示された事実を指すと読み取れるとした。そのほかの上告の理由も、最高裁で取り上げるべきものではないとした。

一審の「認知すべし」は言葉の選び方が適切でなかっただけで、親子関係の発生を宣言した趣旨だとして、上告を退けた。