谷村 唯一郎

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

弁護人が挙げた判例は、会社のお金を社内で誰が預かっていたかが問題の事件で、この事件には当てはまらない。

審理が足りないという主張も、本件で争われていない点に関するものだとして退け、行政側の上告を棄却した。

札幌高裁の判断もこの考え方と矛盾するとは限らず、ほかの主張は上告できる理由に当たらないとした。

審理が足りないという主張や憲法違反の主張も、正式な上告の理由に当たらないか前提が誤っているとして、上告を退けた。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。

どちらも前提から誤っていて、最高裁が扱える場合に当たらないため、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

契約時と二審の時とでお金の価値に大きな差があっても、それだけで代金額が自動的に直されるという法律上の根拠はない。

地代家賃統制令に関する主張は二審でしていなかったので、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

強制執行ができないから無効なのではなく、対象が特定できないから無効で、その結果として執行もできないだけだとして、上告を退けた。

呼び出された被告人が来ないまま裁判所が審理をすれば、それ自体が欠席を許したことになる。許可したことを記録にはっきり書く必要はない。

二審は証拠から十分に有罪と認めており、憲法14条とは関係がないとした。

女給の仕事を公衆衛生上有害な仕事とした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

期限切れとして控訴を退けた二審判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

その他の主張は二審の事実認定を非難するもので、最高裁で取り上げるべき法律上の重要な主張とは認められないとした。

それ以外の主張は、上告の理由として取り上げずに退けた。

二審と一審の判決をどちらも取り消し、事件を福岡地方裁判所に差し戻した。

県の委員会が中身を判断した以上、異議を経なかった不備は解消されており、裁決を取り消す理由にはならない。4人の訴えを差し戻し、売渡処分の訴えは期限切れとした。

これを職務に当たらないとして無罪にした高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。