谷村 唯一郎

残りの米の売買については、許されない相手に売った罪と上限を超えた値段で売った罪を一つの行為として扱い、罰金5000円とした。

残りの米の輸送については食糧管理法違反とし、最高裁が自分で刑を決めた。懲役1月と懲役2月とし、押収した精米の売却代金4565円を没収した。

被告人が期限を過ぎて出した書面は判断の対象にしなかった。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

被告人らの上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。

証拠にできない調書で有罪にしたのは違法だとして、Bの部分は判決を取り消して富山地裁に差し戻し、Aの上告は退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はなかった。裁判官全員一致で上告を退けた。

非常上告は有効な確定判決があるときにだけ認められる。無効な控訴審判決は確定判決にあたらないため、申立てを退けた。

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、訴えを退けた。

一審が認めた合成清酒の値段違反の事実について、最高裁自身が物価統制令を当てはめ、被告人を罰金3万円とした。

最高裁が自ら刑を決め直し、詐欺と放火について被告人を懲役8年とした。一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

大赦の対象外の罪について改めて刑を決め、会社を罰金3万円、Ａを罰金1万円とした。

そのため一審・二審の判決のうちAに関する部分を取り消し、残りの違反と手助けについて、Aに改めて罰金1万5000円を言い渡した。

最高裁が自ら刑を決め直して懲役6月とし、船と品物を没収した。没収できない品物の分として約7万3千円を取り上げた。

残りの横領と窃盗の罪について最高裁自身が刑を決め直し、懲役10月とした。

判決の訂正を求めるのに必要な、判決の内容に誤りがあるという条件（刑事訴訟法415条1項）を満たさないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。

大赦にならなかった14個の行為は労働基準法違反にあたるとし、被告人を罰金1万円とし、一審の訴訟費用の半分を負担させた。

裁判が遅れて憲法37条1項に反するとしても判決の中身には影響しないので、二審判決を取り消す理由にはならないと、過去の判例に沿って判断した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残った関税法違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役5月とした。一審で勾留された日数のうち刑期と同じ日数を刑に算入した。