谷村 唯一郎

このため、特例法ができる前でも、不服申立てを経たときは、買収計画を争う期限は裁決を知った日から数えてよい。二審判決に誤りはないとして、上告を退けた。

検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で決定した。

法律の解釈について重要な主張を含んでいるとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

送達方法がふだんと違ったため勘違いしたという理由は、本人の責任ではない事情とはいえず、遅れた手続きをあとから有効にすることは認めなかった。

当時の特例法が定める上告の理由のどれにも当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員一致だった。

以上により、譲り受けた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

使い道を決めて預けられたお金を勝手に別の目的に使えば横領罪になるので、600円全額で横領罪を認めたのは正しいとし、不服申立てを退けた。

その他の主張は憲法違反などの形をとっているが、中身は事実の認定や刑の重さへの不満なので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

別々の罪の一部について判決が確定しても、その効力はほかの罪には及ばない。だから今回の盗みを裁いても二度裁いたことにはならず、憲法39条違反ではないとした。

地裁の控訴を退ける決定は、特別抗告の期間が過ぎて確定していた。異議申立てを特別抗告とみても、憲法違反などの理由が示されていないため、申立てを退けた。

刑訴規則12条の除斥の裁判は、主に裁判官本人が除斥の理由を認めない場合のための規定だと解釈した。検察官の説明も違法ではないとした。

以上から、申立人の不服申立てを退けた。

二審は被告人Ａらを法令上の「消費者」と認めており、法令の解釈に誤りはないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、二審が認めていない事実を前提にしており、上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

Ｄについては、法廷で正式な証拠調べをしていない書面を証拠にしていたので、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

そのほかの主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

弁護人の主張はすべて大赦になった菓子の件についてのものだったので、判断しなかった。

残りの石油製品の配給違反については最高裁が自ら判決し、罰金1万円を言い渡した。払えないときは1日1000円の換算で労役場に留め置くとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見つからないとした。