谷村 唯一郎

大赦の対象外の密輸の手助けの罪について改めて刑を決め、懲役2月・執行猶予2年とし、押収した発動機船を没収した。

経済関係罰則の整備に関する法律違反について、最高裁が自ら刑を決めた。懲役6月、執行猶予2年とした。

物品税の脱税について改めて刑を決め、会社を罰金、3人を懲役2〜4月とし、3人は3年間刑の執行を猶予した。

大赦の対象にならない業務上横領について、最高裁自身が刑を決め直し、懲役1年、執行猶予3年とした。

残りの罪について、他の被告人は起訴内容や船の占有の認定が違うだけで差別ではないとし、Ａを懲役1年とし、船と押収品を没収した。

一審が認めた外国人登録令違反の事実について、最高裁が自ら刑を決め、被告人を懲役2月とした。

残る罪は貿易等臨時措置令と関税法の両方にあたり、重い関税法の罪の刑で、最高裁が自ら被告人を懲役1年6月とした。

期限を過ぎてから出された追加の上告理由書については、判断しなかった。

残った食糧管理法違反1件について最高裁が自ら刑を決め、罰金1万円とした。払えない場合は1日400円の換算で労役場に留置する。

この訴えは具体的な争いを扱うものではないので不適法だ。どの裁判所にも裁判する権限がなく、下級裁判所に回すこともせずに訴えを退けた。

団体や多数の人による暴行・脅迫は暴力行為等処罰法1条の罪になり、これを処罰しても憲法28条に違反しない。

一審が認めた使い込みの合計額は、起訴状に書かれた額の範囲内に収まっていると指摘し、訴えを退けた。

養子は約30年親子として暮らし、書面でも追認したと主張していた。二審はこの事実を調べずに言い分を退けており誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。

弁護人の主張は、高裁が認めていない事実を前提に過去の判例に反すると言うもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。

Cの主張は、結局は刑が重すぎるという主張で、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で判決を取り消す理由はなく、全員一致で上告を退けた。

判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で取り消すべき事情はないとした。

家賃をＤに払っても有効とは言えないとした。Ｄとは別の契約を結んだだけで、Ｄは貸主の家賃の権利を自分のものとして行使する者には当たらないからだ。

美容院を広げたいというのは家主の事業拡張の望みにすぎず、高裁は借りている人の利益だけでなく双方の事情を公平に比べたとした。

心神耗弱の主張は二審の法廷でされておらず、判断を示さなくても違法ではない。刑が重すぎる、事実が誤っているという主張は上告の理由にならない。

残った窃盗2件について改めて刑を決め、被告人2人をそれぞれ懲役1年とし、3年間の執行猶予を付けた。