主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.08.29 第二小法廷 判決 | 国選弁護人の費用を被告人が負担 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.08.29 第二小法廷 判決 | 密航と密輸、大赦による一部免訴 残る密輸などの罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役3月とし、押収した黒砂糖150斤の売却代金5928円を没収した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.08.29 第二小法廷 判決 | 窃盗と政令違反の罪への大赦 一審が認めた窃盗の事実について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年とし、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.08.29 第二小法廷 判決 | 食糧管理法違反と訴訟費用の負担 その他の主張は上告の理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、二人の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.08.29 第二小法廷 判決 | 警察官に怠業をすすめるビラの配布 文書には特定の警察官を「人民の敵」として処罰するという脅しの言葉もあり、怠業が起きる危険がないとはいえないので、罪が成り立つ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.08.22 第二小法廷 判決 | 判決書の受け取りと上告期限の遅れ 期限に遅れたのは受け取った弁護士が知らせなかったためで、やむを得ない事情とはいえないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1952.08.22 第二小法廷 判決 | 農地買収の対価を増やす訴えと出訴期間 買い上げが無効なら国が代金を払う義務も生じないので、無効を主張しながら代金の増額を求めるのは矛盾だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.08.06 大法廷 判決 | 新聞記者が取材源の証言を拒んだ事件 証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.31 第二小法廷 決定 | 再審請求棄却決定への特別抗告の可否 このため、申立ては法律上許されないものとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.30 大法廷 判決 | 朝鮮・台湾出身の戦犯と刑の執行 その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.28 第二小法廷 決定 | 最高裁の決定への抗告と国選弁護人 先の決定はすでに確定しているので、今から弁護人を付けるよう求めることもできないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.25 第二小法廷 判決 | 関与できない裁判官が加わった審理のやり直し 憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認の主張はこの段階では許されないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.25 第二小法廷 判決 | 強盗殺人事件の死体鑑定と許可状 検証は裁判官の許可状に基づいて行われ適法だ。死刑の量刑も著しく不当とはいえず、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.25 第二小法廷 判決 | 仲間の存在をほのめかす言葉と脅迫 弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらないか、むしろ高裁の判断はその判例の趣旨に沿っているとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.12 第二小法廷 決定 | 被害者名の誤記と自白の裏付け証拠 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.12 第二小法廷 決定 | 控訴理由への判断漏れと上告 それでも二審は事実誤認も刑の重すぎもないと判断しており、この違反は結論に影響しないため、職権で判決を取り消す理由にはならないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.11 第二小法廷 判決 | 建物の占有を解く仮処分と所有権の判断 共同事業の事実関係は、権利があるかどうかの判断に必要な範囲で明らかにすれば足りるとした。そのうえで、高裁の判断に違法はないとして、占有者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.11 第二小法廷 決定 | 控訴趣意書の期限切れと判例違反の主張 そのため判例違反の主張には理由がないと、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.11 第二小法廷 判決 | 判決の結論と理由が食い違った盗品買受け事件 二審判決は理由で有罪としながら主文で無罪としており、食い違いが著しく正義に反するとして、Aの部分を取り消し東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.07.11 第二小法廷 決定 | 訴訟指揮への異議と特別抗告 中身は結局、法律の適用を誤ったという主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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