色川 幸太郎

待機車両の多さを示す調査結果や警察官の証言を無視した認定は誤りの疑いがある。右側に車があれば過失を問えない場合もある。

Aの主張とBの刑の重さの主張は、適法な上告理由に当たらないとした。記録を調べても職権で正すべき点はないとした。

訴えの変更だという主張は、当時異議が出ていなかったので認めなかった。提出期間を過ぎた上告理由書は判断しなかった。

30日の算入は判例に反するとしてその部分を取り消し、17日を算入し直した。その他の部分の上告は退けた。

組合が次点の人を当選人と定め、承諾を得て公告・登記をしても、この人の当選を妨げる理由にはならないとした。

被告人らが立木の処分権限があると誤解していた事実は記録上認められず、残りの主張も事実誤認などにとどまる。

刑を決めるときに前科を考慮するのは当然で、制限する法律もなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張の一部は二審で争われておらず、残りも実質は単なる法令違反の主張だとして退けた。

ただし、言い渡された刑は不当に重いとはいえず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

上告趣意書に連名の弁護士は当審の弁護人でなく、選任された弁護人1人の主張として扱った。

いったん認めた事実の取消しを許さなかった点と責任の金額にも誤りはないとして、保証人の上告を退けた。

被害者の過失を考慮するかは裁判所の自由な裁量によるという判例に照らし、考慮する割合も事実審の裁量に属するとした。

二審判決に上告理由がいうような違法はなく、その主張は採用できないとした。裁判官全員一致の結論だった。

勾留状は合議体が出し、法律どおり裁判長が記名押印したので違法はなく、主張の実質も訴訟法違反にすぎないとした。

権利の譲渡は訴訟目的の信託と認められず、損害賠償請求権も成立しないとした二審の判断を認め、上告を棄却した。

抵当権を設定した当時に土地と建物の所有者が別々なら、競売の際にたまたま同じ人の所有になっていても、民法388条は適用も準用もされないとした。

刑が重すぎるという主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は原決定への非難ではなく、いずれも最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

引用された判例は関税法の没収の事案で本件とは異なり、残る主張も法令違反にすぎず、特別抗告の理由にならない。

刑の執行停止決定は再審の裁判言渡しの日(昭和43年7月8日)に効力を失っており、取り消す対象がない。