主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.04.25 第二小法廷 判決 | 所有権争いに加担した買主と登記 贈与を受けた人は登記がなくても業者に所有権を主張できるとし、持ち主と業者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 判決 | 酒酔い運転の事故と自動車保険の免責 運転手の重過失を例外とする定めは趣旨が別で、法令違反の免責の適用を当然には排除しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 決定 | 検察官の手持ち証拠の開示命令 命じられるのは、諸事情を考え、被告人の防御に特に重要で、証拠隠しや証人への脅しなどの弊害のおそれがなく、相当と認められるときだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.25 第二小法廷 決定 | 証人の調書を弁護人に見せる命令 証人の採用も決まらない段階では、反対尋問の必要性は前提を欠き、弊害がないとの判断も早すぎるので、この命令は違法だとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1969.04.23 大法廷 判決 | 選挙運動の期間制限と表現の自由 選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.18 第二小法廷 判決 | 抵当に入った土地の建物移転と土地利用権 贈与と競売の前後を問わず、登記を備えた建物所有者はこの権利を土地の買受人に主張でき、敷地を正当に使えるとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.11 第二小法廷 判決 | 告示前の年賀状と事前運動 同様の年賀状を社交上の儀礼とした大審院の判例は維持すべきで、これに反した二審の判断は違法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1969.04.09 第二小法廷 決定 | 上告審での勾留理由開示の請求 この勾留は一審から続いているので、最高裁で新たに請求することは許されないとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1969.04.04 第二小法廷 決定 | 業務上過失傷害の上告を退けた決定 記録を調べても、例外的に二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪 幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 裁判所職員の安保反対集会とあおり罪 新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。 反対意見色川幸太郎の意見 国家公務員法が禁じる「争議行為」は、労働関係上の要求を通すための行為に限られると述べた。新安保条約に反対する本件の集会は政治活動で争議行為に当たらないから、罰則を適用した二審判決は誤りで、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1969.03.28 第二小法廷 判決 | 米と現金を対価にした土地取引 契約に食糧管理法違反があっても、この事実関係では、違法を理由に無効を主張するのは信義誠実の原則に反し許されないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.28 第二小法廷 判決 | 暴力団所属と前科を量刑に考慮 前科を刑の重さを決める際に考慮しても憲法14条に反しないことは、過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.28 第二小法廷 判決 | 預金受入れ禁止の規定は明確か 事実の誤りや刑の重さの主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.28 第二小法廷 判決 | 代表取締役の解任決議と本人の議決権 招集権のない取締役が招集し、他の取締役Dに通知せずDも欠席した取締役会は、手続に欠陥があり有効に成立していないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.28 第二小法廷 判決 | 庭石・石灯籠と宅地の抵当権 根抵当権を持つ者は、物が独立の動産として持ち出されるのを防ぐため、強制執行の排除を求められるとして、債権者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.28 第二小法廷 判決 | 助手に運転させた運転手と会社の賠償責任 原告らが挙げた過去の判例は、この判断と矛盾せず、または事案が異なり本件に適切でないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.26 第二小法廷 決定 | 酒酔い運転の認識と上告理由 一審判決の証拠から、被告人が酒酔いで正常に運転できないおそれのある状態を認識していたことは明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.24 第二小法廷 決定 | 営業の一部廃止と設備の変更 二審判決は言葉足らずの点があるものの、結局は同じ趣旨で一審判決を支持したものと理解できるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.17 第二小法廷 決定 | 二審が量刑の訴えに答えなかった判決 Bの自白について、拷問や脅迫、不当に長い拘束など、自発的な自白かを疑わせる資料は記録にないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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