色川 幸太郎

譲受人は地代を供託した事実を二審の終わりまで主張していなかった。裁判所に主張や立証を促す義務はなく、手続に違法はない。

共同の不法行為でも使用者の責任でも、遅くとも判決確定の日から時効期間が進むとした。

記録を調べても、法律に基づき二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

控訴審は理由を示して一審判決の明白な誤りを直せるとし、賃貸借契約の解除を適法とした二審の判断も支持した。

買主は約束に反して登記を移し工作物も作ったので、昭和37年8月3日の解除は有効だとし、買主の上告を退けた。

審査請求は期間切れで却下されており、適法に経たとは認められないため、取消しの請求は不適法だとした二審の判断を是認した。

行政書士が関わった債権譲渡の承諾と返済方法の契約を無効とする理由はないとし、借主の上告を退けた。

二審の判断を正当とし、競り落とした人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

このため、40万円全額の追徴(相当額を国に納めさせること)を言い渡した判断は相当だとした。

母親は弓矢の使用を禁じて子どもたちに約束させており、親は監督責任を果たした。弓矢を取り上げなかったことは過失にならない。

証人Ｄを調べなかった二審の対応は、唯一の証拠を退けた場合にあたらず、違法ではないとした。

便箋は取締役会や株主総会の通知に使っただけで封筒は未使用だった。特殊な図案の商標は、その形か同視できる形での使用を基準とする。

裁判外の請求に相手が調査のため猶予を求めたときは、6か月の期間は回答まで進まず、回答前の提訴で時効は中断するとした。

保証人が支払いで得た債権が譲渡を経て相手方に移り、競売は相手方のために進められたとの二審の認定も、証拠に照らして妥当とした。

これは法令の解釈・適用の誤りと審理不尽にあたるとして、判決を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

どちらも少年法35条が定める適法な再抗告の理由にあたらないと判断した。

減額した本登記を求められて、まず仮登記の金額を変更させ、その上で本登記を命じた二審の手続に違法はないとした。

判決は公判廷での言い渡しで適法に成立しており、その後の通知の誤りは判決の効力に影響しない。

そのため、上告を棄却した最高裁に対して裁判の解釈を求める申立てをすることは許されない。

民法の解釈の誤りなどの主張は特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。