主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.07.21 第二小法廷 判決 | 自分の物と取得時効 条文が「他人の物」としたのは自分の物での主張が通常は無意味だからで、禁止の趣旨ではないとし、時効の成否を審理し直すため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.07.21 第二小法廷 判決 | 調停調書の書き直しの限界 このような更正決定は確定しても効力を生じないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.14 第二小法廷 判決 | 強盗殺人の死刑と憲法 記録を調べても、犯行の事情から死刑はやむをえないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.14 第二小法廷 判決 | 物品税の脱税と事業主の公訴時効 通告処分の後、起訴までに3年が過ぎて時効が完成していたのに刑を言い渡した二審は違法で、正義に反するとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.07.06 第二小法廷 決定 | 有害な業務の労働者募集と児童の支配 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.05 大法廷 決定 | 再審請求と転勤後の裁判官の評議 その他の主張は実質が法令違反や事実誤認の主張などで、適法な抗告理由に当たらないとし、抗告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.05 大法廷 判決 | 起訴されていない余罪と刑の重さ 二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.30 第二小法廷 判決 | 訴える資格はいつの時点で判断するか Dは留守番役にすぎず、財団に代表者や管理人の定めはないとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.30 第二小法廷 判決 | 借家人の敷地利用と土地持分の買主 借地権の放棄や合意解除を借家人に主張できないのと同じ理屈で、民法の考え方と信義誠実の原則から導かれる。本件で特別な事情の主張はなかった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1967.06.30 第二小法廷 判決 | 権利のない者の登記と建物の買主 会社に対する上告は、利息の制限や損害金の約束の有効性などの主張に理由がないとして退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.06.30 第二小法廷 判決 | 失火者の使用者が負う賠償責任 使用者が責任を負うのは選任や監督に重大な過失がある場合に限られる、という主張は採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.23 第二小法廷 判決 | 差押え後の代物弁済の予約 予約を実行する権利を使う前提として返済の催促は必要なく、今回の権利行使は権利の濫用にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.23 第二小法廷 判決 | 貸金の時効と返済猶予の主張責任 貸主は猶予を主張していないのに、二審が猶予を認定して時効の反論を退けたのは、弁論主義に反する。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.06.23 第二小法廷 判決 | 賭博の処罰と憲法13条 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.23 第二小法廷 判決 | 分割払いの遅れと時効の起算点 第5回以降の分は銀行の請求の時点で5年たっておらず、時効は成立していないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.06.21 第二小法廷 決定 | 選挙違反事件と自白の強制の主張 残りの主張は手続の法令違反や事実誤認をいうもので上告理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.16 第二小法廷 判決 | 代理人の主張と本人との契約の認定 売主の代理人から買ったとの主張に対し、売主本人から買ったと認定しても、法律上の効果は変わらないので許されるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.09 第二小法廷 判決 | 日米租税条約8条と課税方法の選択 二審の条約の解釈に誤りはないとして、納税者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.09 第二小法廷 判決 | 審理終結の通知より先の審決書 通知が遅れたことで当事者が審判上不利益を受けた事実はなく、審決の中身に影響したとも考えられないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.06.09 第二小法廷 判決 | 無免許運転の二重の略式命令 これを見落として重ねて略式命令を出したのは違法で、被告人に不利益なことも明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。