色川 幸太郎

事実の認定の誤りや刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

ただし二審が言い渡した刑は一審と全く同じで、著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

証拠調べの決定への異議を退けた今回の決定もこれに当たるとし、過去の最高裁決定に従った。

自白が任意でないと疑わせる形跡も記録になく、事実誤認の主張は上告の理由にあたらないとした。

目的が主張のとおりでも一審の有罪判断は是認でき、二審判決を破棄しなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

建物は完成と同時に注文者の会社のものになったとする二審の判断を正当とし、業者の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

支払い義務を負うのは賃貸借が終わった時の貸主や、建物を返還された時の回復者で、元の貸主はどちらにも当たらない。

憲法違反の主張は前提を欠き、適法な抗告理由にあたらないとして抗告を棄却した。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとして上告を退けた。

判決の内容に誤りは見つからないと判断し、刑事訴訟法417条1項に基づいて決定した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

無罪と判断した部分には控訴がなく既に確定しており、この違法は有罪部分や二審判決に影響しないとした。

二審で調べた証拠書類は被告人に有利な事実に関するものばかりとはいえず、この憲法違反の主張も前提を欠くとした。

残りの主張も法令違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由にあたらないとして、全員一致で抗告を退けた。

湧出量が多少減っても、温泉源の保護などのための制約として受け入れるべきもので、補償なしの許可も憲法29条に違反しない。

大臣の認定や売払いは行政処分ではなく、内部的行為と私法上の行為だとし、審理を尽くすため事件を名古屋地裁に差し戻した。

土地の所有権は国に最終的に移らず、元の持ち主から相続人に引き継がれたとして、借地人側の上告を退けた。

二つの契約は特段の事情がない限り同時に成立したとみるのが経験則に合うとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

法令違反や事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。