小野 幹雄

そのため、被告人の手助けの行為に日本の罰則を適用した二審の判断は正しいとした。

二審判決の原告敗訴部分を取り消し、300万円の支払を命じた一審判決を正当とした。

残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告が認められる理由に当たらないとした。

申立ては法律で定められた期間が過ぎた後にされたものでもあり、不適法だとした。

手紙が申し出の翌日などに投かんされたことを違法とはいえないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

決壊は堤防に水がしみ込み不安定になって起きたとした二審の認定を支持した。多量の雨と長く続いた高水位に備えなかったことも、落ち度に当たらないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

遺言は判断能力のないDに受取側の一人が下書きを書き写させたもので無効、とした二審の認定は正当とし、残りの上告は退けた。

上告側が持ち出した判例は事案が異なり、この事件には適切でないとした。

相続人が時効を主張する前に用途が確定していれば所有権は自治体に移る。二審はこの前後関係を調べなかったので、判決を破棄して差し戻した。

同じ考え方に立って一審判決を是認した二審の判決は正当だとした。

決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条に違反しないことは、大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。

任用継続を確約するなど期待が無理もない特別の事情があれば賠償の余地もあり得るが、本件にそうした事情はないとして、上告を退けた。

新株発行は第三者を含む広い関係に影響するため効力は一律に判断すべきで、取締役の保有や小規模閉鎖会社という事情は結論を変えないとした。

建物の従物かどうかを問わず一律に目録への記載を求めることで、難しい判断を避け、競売手続を簡明にするのが法の趣旨だとした。

申立人は配当表に載っておらず訴える資格がないため、二審の該当部分を破棄し一審判決を取り消して、訴えを却下した。

根抵当権者は新たな登記の名義人と元の建物の名義人に各登記の抹消を請求できるとし、二審の判断を正当として上告を退けた。

納税者は時価と登録価格の差だけでなく、その差が基準日後の特別な事情によることも主張する必要があり、本件ではその主張がなかった。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものなどにすぎず、採用できないとした。

地上権を認めなくても直ちに建物の取り壊しを迫られる関係にはなく、社会経済上の損失を防ぐという法律の趣旨にも反しない。