小野 幹雄

血縁のない親子関係は親と子双方の本国法が認める場合に限る。韓国法で前妻の子3人はGの相続人だが、婚外の子2人は日本法が認めず相続人でない。

逸失利益は別で、事故時に死亡の原因が存在し近く死亡すると予測されたなどの事情がない限り、死亡を考慮しない。Ｄにその事情はなく、この部分の上告は退けた。

本人の顔写真をはり、責任を逃れる気がなくても、名義人は別人格の者であり、偽造罪が成立するとした。

Ａの責任も極めて重く、誤りを正してもＡと大差のある死刑とまでは断定できず、二審判決を取り消す必要はない。

計画性の程度、負債の性質、前科がほぼないことなどから、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

遺留分の主張より前に土地の持分が他に譲られていれば、共同相続人への譲渡でも原則お金の請求にとどまるとし、審理をやり直させた。

被告人らは利用権の範囲を超えて廃棄物を積み、土地の利用価値を失わせ、Aの占有を排除して自分の支配下に移したとした。

旧法下で決まった環状六号線の計画は今も有効で、新宿線の計画も公害防止の施策を妨げず、違法はないとして訴えを退けた。

時効の中断を認めた二審は誤りで、代金債権は時効で消滅したとして、建設業者の請求を退けた。

本件では、債権者はＥのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。

政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。

人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。

政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。

条例がないことから直ちに違法な支出とはいえず、公益上の必要性も認められるとして、原告らの上告を退けた。

河川敷の車内での強姦は証拠と被告人の供述から認められるが、監禁を認めた原判決は重大な事実誤認で、取り消さないと著しく正義に反するとした。

不動産を買い受けた人は時効を主張できないと所有権を失うおそれがあるが、順位が後の抵当権者は元の順位どおりの弁済を受けられ、立場が異なる。

国家公務員の採用は国の行政機関全体に関わる事項で、頼まれた内容は総合調整の事務に当たり、官房長官の職務権限に属するとした。

罰金を払いきれないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

犯行の性質、動機、方法、結果から責任は誠に重大で、酌むべき事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

競売の申立てと決定の送達に支払の催促としての効力はなく、貸金は時効で消えた。これに伴い連帯保証の債務も消えたとして、確認の請求を認めた。