天野 武一

他の主張は上告理由に当たらないとし、すべての事情を考えても死刑はやむをえないと認めた。

更新後の借地権は建て直した建物を保つためのものとみなされるからだ。再築への異議などの事情は、更新拒絶の正当な理由の判断で考慮される。

所有権の侵害を理由に賠償を求める訴訟なので、売渡しを受けた人は登記などがなくても相手方らに所有権を主張できるとした。

本件の訴えは適法で、却下した一審・二審は誤りだとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消して、審理を大分地裁に差し戻した。

再審抗告は決定をした裁判所だけが扱うものなので、事件を福岡高等裁判所宮崎支部へ移送した。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、残る主張も法令違反などにすぎないとして、上告を棄却した。

商人間の売買で、検査と通知を怠り解除も賠償請求もできなくなった買主は、完全な品の請求もできない。

ただし、この誤りを理由に二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

相殺はどの債権のいくらを充てるか不明なので認めず、この請求権は商行為で生じていないので5年の時効で消えるともいえないとした。

一連の行為で一つの罪となり、一覧表の内容も起訴状から分かり争いもないため、破棄しなくても著しく正義に反しない。

自白と裏づけ証拠を合わせて全体で犯罪事実を認定できれば、自白の一部ごとに裏づけ証拠は要らない。脅迫の証拠はなく、拘束も不当に長くない。

被告人を懲役1年(執行猶予3年)と罰金5万円に処した。未納時は1日500円換算で労役場に留置するとした。

犯行の事情に照らし、死刑を維持した二審の判断は認めざるをえないとし、死刑が確定する結論を裁判官全員一致で示した。

競落許可決定とその抗告審の決定は請求権の有無を最終的に確定しないため、憲法82条の公開の対象外だ。

五か月の間、実母は返還要求や調停をしており、新たな安定した状態もできていないので、救済の緊急性は失われず、人身保護の手続を選んだことも問題ないとした。

事故時も同じ状況で鍵を用いて運転しており、私用でも外から見れば職務の範囲内で、事業に関して生じた損害だとした。

証言は争点の判断に影響しないので、この欠陥は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反には当たらないとした。

同じ考え方に立つ二審の判決は正しいとして、上告を退けた。

高裁は文書が提出命令の対象に当たると判断したにとどまり、提出を命じるかどうかの判断は一審に委ねたと指摘した。

高裁がその侵害を判断したことを前提に憲法違反をいう主張は前提を欠き、特別抗告の適法な理由にならない。