林 道晴

請求の経緯や理由から本件はこれにあたるとした二審の判断を、正当と認めた。

合憲であることは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、平成19年の最高裁の2つの決定も参照先に挙げた。

車の損傷の時効は、加害者と車の損傷の損害を知った時から進み、提訴時には完成していた。

この違法は判決に影響することが明らかで、そのままにすれば著しく正義に反する。

二審は疑いが濃厚でないと述べただけで事実の有無を確定しておらず、法令の解釈適用を誤った。

軟弱区域外の護岸工事は適法に行え、さんごは死滅のおそれがあり移植が必要だった。必要性を認めなかった知事の判断は著しく妥当性を欠くとした。

前科がないことや高齢であることを十分に考えても、死刑はやむを得ないとした。

本件の合意も法の趣旨に反する疑いがあるのに審理を尽くさなかったとして、二審判決の会社敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。

同じ考え方をとった二審の判断は正当だとした。

どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。

市長の計算は誤りだとして二審判決を破棄し、返還すべき額などを審理し直させるため札幌高等裁判所に差し戻した。

現行法は開示の範囲を広げるため診療情報一般を開示対象とし、収容中の診療を除外する根拠は見当たらない。

残りの主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

二審判決の仮執行で払いすぎた分として、会社側に1435万0507円と遅延損害金を相手方へ支払うよう命じた。

争いの金額は少なくとも160万円ずつを合計した320万円になり、返還を認めなかった高裁の判断は正しいとした。

交付決定の条件にもとづく承認でも、交付した補助金の範囲内の額を納める条件を付けられるので、今回の納付の条件は無効ではないとした。

免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。

同法の規制逃れを狙った発行など特別な事情があれば別だが、今回はそうした事情がうかがわれず、破産管財人の請求は認められないと結論づけた。

登記抹消や測量などの事務も買主が自ら土地を確保するためのものとして同様だとし、買主らに各486万4300円と遅延損害金の支払いを命じた。

示談金額を超える請求を認めなかった二審の判断は誤りだとして破棄し、損害額などを審理し直させるため東京高等裁判所に差し戻した。