主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2012.02.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 犯行時18歳の少年だった被告人が、山口県光市のアパートの一室で、23歳の主婦を強姦しようとして抵抗されたため首を絞めて殺害し、その後に姦淫した。さらに、泣き続ける生後11か月の長女も、発覚を恐れて床にたたき付けるなどした上でひもで首を絞めて殺害し、財布も盗んだ。被告人側は、死刑の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。被告人の精神的な成熟度が18歳を相当程度下回っていると証拠から認められるなら、死刑を避けるべき事情に当たり得ると述べた。少年調査記録や2つの鑑定を適切に評価して刑を改めて検討する必要があるとして、高裁に審理を差し戻すべきだとした。
反対意見
2012.02.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都の教育委員会は2003年、都立学校の校長に対し、卒業式や入学式で教職員が国旗に向かって起立して国歌を斉唱し、ピアノ伴奏も行うよう求める通達を出した。校長の職務命令に従わなかった教職員は懲戒処分を受け、おおむね1回目は戒告、2・3回目は減給、4回目以降は停職と重くなっていった。そこで在職中の教職員らが、起立斉唱や伴奏をする義務がないことの確認と、懲戒処分の事前の差止めを求めた。退職者を含む全員は、都に慰謝料などの損害賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。起立斉唱や伴奏の強制は教職員の思想・良心の核心に関わり、職務命令は憲法19条に違反する可能性が高いので、義務はないとした。免職以外の懲戒処分の差止めと、義務がないことの確認を認めるべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2012.01.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都立の高校や養護学校の教職員らは、卒業式や入学式などで国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して歌うこと、または国歌のピアノ伴奏をすることを命じる校長の職務命令に従わなかった。自らの歴史観や世界観に反すると考えたためだ。東京都教育委員会は、過去に戒告処分を受けていた1名を減給処分とし、ほかの教職員を戒告処分とした。教職員らは、命令は憲法違反で処分も違法だとして、処分の取消しと損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。職務命令は教職員の真摯な信念に基づく行動を制約し、憲法19条に違反する可能性があると述べた。不起立は式典を物理的に妨げておらず、再雇用の機会を事実上失うなど戒告の不利益も重いため、注意や訓告にとどめるべきで、戒告も違法だとした。
担当裁判
142件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2010.06.17 第一小法廷 判決 | 欠陥住宅の建て替え費用と居住利益 価値のない建物を建て替えて結果的に耐用年数が延びても、これを利益とみることはできない。 補足意見宮川光治の意見 買主は経済的な理由などから危険な建物にやむなく住み続けることが多く、これを利益として差し引くと、賠償が遅れるほど賠償額が減り、誠意のない売主らを利することになって公平でないと述べた。危険な建物に住むことを法的な利益と考えることや、交換価値のない建物の建て替えで耐用年数が延びると考えることは相当でないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.06.03 第一小法廷 判決 | けん銃譲渡の一部無罪判決の破棄 会場は入退場が自由で受渡場所まで片道1時間以内で行けるから、オークション会場に入場した事実は、受渡しに出向いたことと直ちに矛盾しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2010.06.03 第一小法廷 判決 | 固定資産税の過大評価と国家賠償 設計図の「冷蔵室」の記載や外観の設備からみて、二審の理由だけでは市長に過失なしといえない。義務違反や損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 補足意見宮川光治の意見 金築誠志判事も補足意見 処分の取消しを求める手続と国家賠償は目的も要件も効果も異なる別々の救済手段で、国家賠償は憲法17条に由来し、被害者の救済や将来の違法行為の抑止といった働きを持つと述べた。効果が取消しと同じになるのは課税が金銭の徴収を目的とするからにすぎず、法律の根拠なく課税だけを別扱いにするのは相当でないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2010.05.31 第一小法廷 決定 | 明石花火大会の歩道橋事故 地域官は機動隊の出動を実現でき、支社長は出動要請やその進言ができた。午後8時10分ころまでに指令があれば事故は防げた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.05.31 第一小法廷 決定 | 虚偽の決算報告と監査会計士の共犯 会計士は小切手が無価値で契約が仮装だと知りつつ助言や了承を与え、是正できる立場なのに問題なしとの監査意見を付けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.04.08 第一小法廷 判決 | 接続業者への投稿者情報の開示請求 発信者の氏名や住所は接続業者しか把握していないことも多く、対象外とすると被害者救済という開示制度の趣旨が失われるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.04.08 第一小法廷 判決 | 医療法人の出資金はいくら返還されるか 二審判決の妻の分を取り消して高裁に差し戻し、金額や請求が権利の濫用に当たるかを審理させることにした。夫の分などの上告は却下した。 補足意見宮川光治の意見 金築誠志判事も補足意見 二審の解釈は医療法の解釈を誤り、昭和25年以来の医療法人制度の安定を揺るがすおそれがあると述べた。返還額が多額で法人の存続が脅かされる場合は、法人の公益性や双方の利益と損害を比べる権利濫用の考え方で妥当な解決ができ、特に再建後の資産形成に貢献していない社員の請求は権利の濫用となり得るとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2010.03.25 第一小法廷 判決 | 市職員の福利厚生補給金と充当合意 合意は実質的な債権放棄で議会の議決が必要だとか、公序良俗に反するという住民の主張も退け、ほかに無効とすべき理由もないとした。 補足意見宮川光治の意見 合意は訴訟を終わらせる意図でされたとみることができるが、弁済で消えた債権を合意で復活させて他の債権に充てることは可能で、本件では保証人などの第三者に不利益を及ぼす場合にも当たらないとした。多数の市町村への返還を公平に行い、清算事務を早く終える必要もあることから、合意は相当でないとはいえないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.03.25 第一小法廷 判決 | 退職後に同業で独立した元社員の責任 登記の遅れは隠ぺい工作とはいいにくく、退職者に競業を元の勤務先へ告げる義務も当然にはない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.03.18 第一小法廷 判決 | 久留米の看護師による連続保険金殺人 金銭欲からの動機に酌む点がなく、医療知識を悪用して2人を殺害した首謀者で、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.03.18 第一小法廷 判決 | 学校法人の理事交代と「力量」の誤信 大物3名の理事就任予定などの説明は当時現実にあった事柄で、他に事実の誤認をうかがわせる事情もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2010.03.15 第一小法廷 決定 | ネット上の個人の書き込みと名誉毀損 被告人の資料には一方的なものがあり、理解も不正確で、会社側への確認も一切なかったので相当の理由はないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.02.25 第一小法廷 判決 | 教職員評価の文書は非公開か 業績の評価や育成方針の欄も事情は同じで、公開すれば評価制度の運用や公正で円滑な人事に支障が出るおそれがあるとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2010.01.20 大法廷 判決 | 市有地の神社と政教分離 二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2010.01.20 大法廷 判決 | 砂川市の神社敷地の無償譲与 総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.12.17 第一小法廷 決定 | 留学生の強盗殺人と無期懲役の量刑 夫妻の事件では殺害の共謀も殺意もなく主犯でもないこと、反省、犯行時に未成年だったことなどから、無期懲役は不当でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.12.17 第一小法廷 判決 | 政務調査費の監査文書の公開 任意の回答が公開され得るなら議員側が協力を控えかねず、事実の把握や違法の発見が難しくなり、監査に支障が出るおそれがある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2009.12.17 第一小法廷 判決 | ひき逃げ被害と国の補償から引く年金 差し引く額は約1622万円で、国が追加で払うのは65万円と遅延損害金、確定した遅延損害金約45万円に限られるとして、二審判決を変更した。 反対意見宮川光治の意見 国の補償も自賠責保険と同じ最低限の保障と考えるべきで、将来の年金は差し引くべきでなく、二審の判断は正当だとした。差し引くと、一括で受け取れるはずの補償が分割払いを強いられる形になり、ひき逃げなどの被害者とそれ以外の被害者の救済に大きな差が生じて不合理だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2009.12.17 第一小法廷 判決 | 建築確認の裁判で安全認定の違法を主張 安全認定は周辺住民に通知されず、争う機会が十分でなく、建築確認の段階まで訴えないと考えても不合理とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2009.12.17 第一小法廷 判決 | 市が公社から買い戻した土地 公社は解消すれば損害を被り、市の出資も約14%にとどまるので解消は困難で、市長は買い取るほかなく、売買契約は違法といえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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