宮川 光治

合意は実質的な債権放棄で議会の議決が必要だとか、公序良俗に反するという住民の主張も退け、ほかに無効とすべき理由もないとした。

登記の遅れは隠ぺい工作とはいいにくく、退職者に競業を元の勤務先へ告げる義務も当然にはない。

金銭欲からの動機に酌む点がなく、医療知識を悪用して2人を殺害した首謀者で、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。

大物3名の理事就任予定などの説明は当時現実にあった事柄で、他に事実の誤認をうかがわせる事情もないとした。

被告人の資料には一方的なものがあり、理解も不正確で、会社側への確認も一切なかったので相当の理由はないとし、上告を退けた。

業績の評価や育成方針の欄も事情は同じで、公開すれば評価制度の運用や公正で円滑な人事に支障が出るおそれがあるとした。

二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。

総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。

夫妻の事件では殺害の共謀も殺意もなく主犯でもないこと、反省、犯行時に未成年だったことなどから、無期懲役は不当でないとした。

任意の回答が公開され得るなら議員側が協力を控えかねず、事実の把握や違法の発見が難しくなり、監査に支障が出るおそれがある。

安全認定は周辺住民に通知されず、争う機会が十分でなく、建築確認の段階まで訴えないと考えても不合理とはいえない。

公社は解消すれば損害を被り、市の出資も約14%にとどまるので解消は困難で、市長は買い取るほかなく、売買契約は違法といえない。

被告人は計画の説明役など不可欠な役割を果たした。上位幹部の指示や供述による解明への貢献、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

滞納者に税の徴収を害する意思があることは義務の成立要件ではなく、そもそもAにその意思があったことも明らかだ。

変更が親の期待を損なう不法行為になるのは社会通念上認められない場合に限られ、本件は中核の変更でなく必要性もあり当たらないとした。

関税法も同じ目的で、貨幣の偽造品、変造品、模造品の輸入を禁じる法律だとした。

東京高裁の決定は大阪高裁の過去の決定と食い違うが、最高裁はその過去の判断を変更し、東京高裁の決定を維持した。

鑑定の一部を採用しても他の部分に縛られず、病状、動機、犯行前後の言動などを総合して判断できるとした。

日本の法人税に相当する税かは法令の規定に照らして判断すべきで、子会社は還付も免除も任意に受けられず26％を現に負担しており、相当しないとはいえない。

ただし、原告らの保育の実施期間はすべて満了し、取消しを求める利益は失われた。二審の判断は誤りだが、訴えを退けた結論は維持し、上告を棄却した。