松本 正雄

組合の解散を理由に主な請求を退けたことと、賃借権の分割請求を退けたことの間に、理由の食い違いはないとした。

買主がDの権限のなさを知らなかった点に過失はあるが、重大な過失とまではいえず、雇い主は賠償責任を負うとした。

代理人に古い借金だけを引き受ける裁量はなく、100万円より50万円の方が子に有利だとも単純にはいえないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で会社の上告を退けた。

付審判請求は、定められた7日の期間内に請求書が検察官に届いたときに効力を生じると示した。

それ以外の事実を証拠調べで判断したのは誤りだが、結局は主張と同じ事実を認めており、結論に影響しないとして、借り手らの上告を退けた。

裁判官が関連事件の審理で事前に知識を持っていても、「公平な裁判所」でないとはいえないとした。

即時抗告は期限内で、期限後とした高裁の判断は誤りだが、地裁の判断を正当とした判断も示しており結論に影響しないとした。

罰金5000円と労役場留置の部分を破棄し、入場税法違反の起訴を退けた。

弁護人のその他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が許される理由にあたらないとした。

審級制度は憲法81条の点以外は法律で定められるとの大法廷判例に照らしても、即時抗告の道がないことは憲法32条に違反しない。

痛みを装って医師に誤診させ、麻薬を自分に注射させれば、麻薬施用の罪が成立するとした高裁の判断は正当だとした。

二審は、認めた金額が5通の手形のどれのどの割合に当たるかも特定しておらず違法だとして、判決を破棄し、審理を差し戻した。

区画整理の施行者の指定前でも、敷地を使う合意があったとみなされ、占有は適法に始まった。不法占有による損害賠償の債権は生じず、相殺はできない。

この行為は普通、破産の原因を生む性質のものだから、破産宣告と事実上のつながりがあれば足り、具体的な因果関係までは不要とした。

証拠金の範囲内で取引する約束があったと認める証拠はないとした二審の認定も、証拠に照らして納得できるとした。

この会社では慣行と内規で基準が確立し株主も推測でき、決議は基準の範囲内での支給を黙示に求めたものだから無効ではないとし、上告を退けた。

裁判の延期の求めや刑が重いとの主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

被告人は公判で異議を述べた形跡がなく撤回に異議がないといえ、二審が撤回された点などに判断を示さなくても違法でないとした。

第三者異議の訴えは起こせないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。