松本 正雄

賃料相当の損害金が月1128円である点は、共有者たちが明らかに争わなかったので、認めたものとみなした二審の判断を正しいとした。

本件では運営を任せたという主張や証明はなく、取決めもなかったとされたので、残った兄弟側の不服は採用できないとして上告を退けた。

貼った印紙が未使用だという主張は、その前提が誤りで、理由がないとした。

刑の重さが不当だとの主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても、刑訴法411条を適用すべき事情はないとした。

判決が確定するまで法律上の父はいない状態なので、母の国の法律である日本の民法により、母は親権者として子に代わって訴えを起こせるとした。

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。

憲法32条違反の主張は、実質は訴訟手続の法律違反をいうだけで、最高裁への抗告理由にあたらないとした。

約束は有効なので、支払われた75万円は、違法な目的のために払ったため返還を求められないお金にはあたらないとした。

借主は引換えの権利を行使するために占有するだけで店舗を実際に使っていないので、賃料相当の利得はなく、不当利得の返還は認められない。

代金を請求する権利が2年の時効で消えたとはいえないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

上訴の期間は言渡しの日から進み、判決の通知も必須でない。申立人は違法な手続のため判決を知り得ず、上訴できなかった責任は申立人にない。

4歳7か月余りの本件の子に意思能力はなく、親権喪失の申立てなどより迅速に救済できる人身保護請求が認められる。

賃借権を行使する意思での占有に変わった後に時効に必要な期間が過ぎたとの主張もなく、時効取得を認めなかった二審は正当だとして上告を退けた。

被告人本人の違憲の主張は高裁判決への批判になっておらず、事実の誤りや手続違反、刑の重さの主張も、適法な上告理由にあたらないとした。

被告人の供述の任意性を疑う形跡はなく、二審の事実認定に違法はないとし、職権で取り消すべき事情も認めなかった。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、刑の重さの主張で、上告できる理由にあたらない。

裁判官全員一致の決定だ。決定文に理由は書かれていない。

無効を主張する側が、追認が定款上の重要事項にあたると明らかにする必要があり、認められない限り主張は通らないとして、上告を棄却した。

上告の主張は、二審に任された事実認定を非難するか、独自の見解に立つもので、採用できないとした。

相続人は買収令書を受け取っており、自分の農地が買収されたことを知っていたか、知ることができる状態にあった。