松本 正雄

その他の主張は訴訟手続や法令の違反、事実誤認をいうもので上告の理由にあたらず、職権で判決を見直す事情もないとした。

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

法令違反や刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、職権で判断を改めるべき事情もない。

刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

八畳間の周囲の柱も相当数が残って新しい建物を支え、残った部分が建物の主な部分を形づくっていた。

回付に抗告できるとした東京高裁の判例を変更して原決定を維持し、憲法違反の主張も前提を欠くとして抗告を棄却した。

そのため不服の申立ても忌避の申立ても不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

司法警察職員は、事件を検察官に送った後は、押収に関する処分を取り消す裁判に抗告できず、その申立ては不適法だとした。

告示後の推薦依頼は、特別の事情がない限り、実質は投票依頼で選挙運動にあたる。時期を問わず一律にそう解した二審の解釈は相当でないとした。

事件を検察官に送った後の司法警察職員は取消しの裁判に抗告できないとした。検察官の抗告にも適法な理由がないとして、どちらも退けた。

委員会の決定を争う訴えと並行して都知事に審査請求できるので、請求は無意味ではない。台帳登録自体が課税処分だとの主張も退けた。

ほかの判例は事案が異なり、残りの主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が認められる理由にあたらないとした。

記録を調べても、最高裁が特に二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

有効とすれば、事情を知らずに登記を得た第三者を保護する民法94条2項と調和しなくなる。

価格以外の諸事情から、被告人が盗品と知っていたと認定できるので、職権で二審判決を取り消すべき場合ではないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

問題はDの妻が代理人や使者として受け取ったかどうかであり、提出命令の申立てについての判断は結論を左右しないとして、上告を退けた。

Fが過失で代金をD測量に払ったのは義務違反で違法だとし、不法行為責任を認めた二審を支持した。

売買の対象の権利は建物の敷地として土地を使える権利を指し、権利の譲渡に限らず、建物を置き続けられる敷地使用権を確保できれば足りるとした。